研究活動

調査研究

調査報告書

損害保険事業を取り巻く経済、社会、金融などの環境の変化と動向を踏まえた課題につき、日本損害保険協会からの受託研究の形で調査研究を行い、調査報告書を刊行しています(年2回)。
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調査報告書

損保総研レポート

損害保険に関する時事的なテーマにつき、損保総研レポートとして刊行しています(年4回)。
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※2019年6月20日から無償でダウンロードできます。

損保総研レポート

学術振興

損害保険判例研究会

保険理論や保険実務に影響のある重要な裁判例に対し、研究を継続し考察を深めることは、研究者および実務家にとって極めて有益です。
当研究所では2008年4月より、山下友信先生を会長にお迎えし、保険法学者、損害保険に詳しい弁護士および損害保険実務担当者が議論を交わす判例研究会を運営しています。
2024年4月からは、顧問 山下友信先生(東京大学名誉教授)、会長 竹濵修先生(立命館大学法学部特任教授)の新体制で判例研究会を運営いたします。
なお、本研究会における研究報告は、当研究所機関誌「損害保険研究」に掲載しています。

損害保険研究費助成制度

損害保険・リスクマネジメントおよびその関連分野における研究を支援するとともに、損害保険事業の健全な発展に資することを目的として、主として若手および中堅の研究者に対し、その研究に必要な費用を助成します。

2024年度の受給者を3月1日(月)から6月3日(月)まで募集します。

2023年度分から、2022年度分までよりも、募集時期を3か月早めております。

「募集要項」をご参照のうえ、「受給申請書」専用書式によりご応募いただきますようお願いいたします。

当制度は、1972年に「損害保険に関する図書の購入資金援助制度」として開始され、1993年に現行の研究費助成制度に移行しています。これまでの受給者は延べ177名です。

日本保険学会事務局

公益財団法人生命保険文化センターと交替で、日本保険学会(1940年発足)の事務局業務を担当しています。
2024年度から2030年度までは、当研究所において担当しています。