損保総研について

理事長挨拶

当研究所は1933年に創設され、2013年に80周年を迎えましたが、一貫して「理論と実務の調和」を掲げ、「教育研修」「調査研究」「学術振興」の各事業を行っています。こうした活動を通じて損害保険事業の健全な発達に貢献することを主要目的とし、国民経済の発展と国民生活の安定向上に寄与していくことを当研究所の使命としています。
損害保険の起源は、14世紀後半におけるイタリアの「海上保険」にさかのぼるといわれていますが、その後1666年に起きたロンドン大火を契機に「火災保険」が誕生、現在では「自動車保険」や「責任保険」「傷害保険」等、技術の進歩や産業の進化、ニーズの高度化に則した様々な分野の損害保険が開発され、社会的にもリスクに対処する優れた手段として認識されています。
今後も「人工知能(AI)」「自動運転車」や「フィンテック」に代表される革新的な技術におけるリスクへの対応や、「世界的な温暖化・異常気象」への対応等、損害保険に求められる役割もますます大きくなって参ります。当研究所としましても引き続き各事業の質を高め、実際に実務を行う方の人材育成等に努めるとともに、損害保険に携わる各界すべての方に貢献できるよう新たな事業にも取組んで参ります。

理事長 佐野 清明

沿革

設立

1933年に当時の東京海上火災保険株式会社会長各務鎌吉氏の発意により、同社創業50周年記念事業として同社から受けた100万円の寄附を基金として、「財団法人損害保険事業研究所」が設立されました。

戦後

第二次大戦中1945年5月の空襲により当研究所は事務所を全焼し、その活動を停止せざるを得なくなりましたが、1947年に社団法人日本損害保険協会の支援を受け、たて直しが図られました。

現在

事業環境の変化に伴い、損害保険事業共通の問題の中・長期的調査研究の場として、当研究所を拡充強化することとなり、1990年に役員の増強、組織変更、事務所の整備を行い、名称も「財団法人損害保険事業総合研究所」に変更しました。
2011年4月には公益財団法人の認定を受け、「公益財団法人損害保険事業総合研究所」に移行。損害保険事業の健全な発達に貢献し、国民経済の発展と国民生活の安定向上に寄与することを目的として幅広い活動を行っています。

事業の目的

損害保険及び関連分野に関する学術振興、調査研究を推進するとともに、人材の育成並びに理論と実務の調和を通じて、損害保険事業の健全な発達に貢献し、もって国民経済の発展と国民生活の安定向上に寄与することを目的として次の事業を行ないます。
  1. 損害保険及び関連分野の事業に関する教育研修
  2. 損害保険及び関連分野の事業に関する調査研究及び図書館の運営、資料の収集並びに整理
  3. 損害保険及び関連分野に関する学術活動に対する支援並びに助成
  4. その他この研究所の目的を達成するために必要な事業

役員名簿

2016年(平成28年)6月21日現在

理事(10名)

会長

金杉 恭三(非常勤)
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社社長

理事長

佐野 清明(常勤)

理事

洲崎 博史(非常勤)
京都大学大学院法学研究科教授
野村 修也(非常勤)
中央大学法科大学院教授
潘  阿憲(非常勤)
法政大学法学部教授
柳瀬 典由(非常勤)
東京理科大学経営学部准教授
家森 信善(非常勤)
神戸大学経済経営研究所教授
隈  大悟(非常勤)
共栄火災海上保険株式会社常務
小嶋 信弘(非常勤)
損害保険ジャパン日本興亜株式会社常務
樋口 哲司(非常勤)
三井住友海上火災保険株式会社常務

監事(2名)

吉川 正幸(非常勤)
公認会計士
野口 知充(非常勤)
トーア再保険株式会社社長

評議員(16名)

石田 成則
関西大学政策創造学部教授
江頭憲治郎
東京大学名誉教授
岡田 太志
関西学院大学商学部教授
落合 誠一
東京大学名誉教授
竹濵  修
立命館大学法学部教授
出口 正義
専修大学法学部教授
永沢  徹
弁護士
堀田 一吉
慶應義塾大学商学部教授
山下 友信
同志社大学大学院司法研究科教授
米山 高生
東京経済大学経営学部教授
北沢 利文
東京海上日動火災保険株式会社社長
船木 隆平
三井ダイレクト損害保険株式会社社長
村島 雅人
日新火災海上保険株式会社社長
横山 隆美
富士火災災海上保険株式会社社長
堀  政良
日本損害保険協会専務理事
遠藤   寛
前損害保険事業総合研究所理事長

組織図

年表

1933年11月
商工省より設立認可を受ける(主務官庁は1941年12月大蔵省に移管)
12月
財団法人損害保険事業研究所として設立登記(基金100万円。事務所を東京海上ビル内に置く)
1935年8月
機関誌「損害保険研究」創刊
1944年12月
「損害保険研究」(10巻4号)発行。以後休刊(1949年復刊)。
1945年5月
空襲により事務所を全焼
9月
大森区新井宿に仮事務所設置
1946年2月
志田文庫の寄贈を受ける
1947年8月
寄附行為を変更(理事定員の増員、損保会社全社の代表者を理事に選任)
9月
当研究所の経営が東京海上社から日本損害保険協会に移管される
1948年4月
事務所を中央区日本橋の大東京火災ビルヘ移転
1951年6月
事務所を千代田区神田淡路町の損保会館へ移転
1953年9月
東京損害保険請座(本科、研究科)を開設
1954年6月
関西損害保険講座(本科)を開設
1959年4月
関西損害保険講座(研究科)を開設
1962年4月
Swiss Insurance Training Centre(SITC)ヘ研修生派遺開始
1963年5月
第1回高校生懸賞作文募集開始
7月
太平洋保険学校(ISP)開設
11月
著書論文表彰制度(各務賞)創設(1990年まで実施)
1964年4月
保険法研究会発足(後に、損害保険法制研究会と改称。1995年12月に解散)
7月
第2回太平洋保険学校(ISP)から事前研修業務を担当
8月
福岡損害保険講座(本科)を開設
1965年1月
日本保険学会事務局を生命保険協会から引き継ぐ
1968年8月
通信講座(本科)を開設
1969年4月
事務所を千代田区神田駿河台の旧東亜火災ビルへ移転
7月
名古屋損害保険講座(本科)を開設
1970年4月
通信講座(研究科)を開設
1972年7月
日本国際保険学校(ISJ)を開設
10月
損害保険研究振興資金(図書費援助)設置(1992年まで実施)
1980年4月
日本保険学会事務局を生命保険協会へ移管
6月
米国CPCUの試験監督代行開始
1988年8月
事務所を千代田区外神田ロクゴウビルへ移転
1990年4月
寄附行為を変更(会長職設置、役員増員)。「財団法人損害保険事業総合研究所」に改称。海外研修部、研究部を設置。
1991年4月
研究部を拡充して研究第一部、同第二部とする(2000年3月まで2部体制)
5月
ISJ上級コースを新設(従来のコースを一般コースと呼称)
1993年3月
基本金10億円となる
4月
損害保険研究費助成制度創設
6月
ISJ海外セミナーを開設。これによりISJは一般コース、上級コース、海外セミナーの3コースとなる。
1995年4月
英国CIIの試験監督代行開始
10月
保険判例研究会発足
1996年4月
日本保険学会事務局を生命保険協会から引継ぐ(2003年3月まで担当)
1998年4月
ロクゴウビル及び東亜・三協ビルから損保会館へ事務室移転完了。図書館を除く全部門を1ケ所に集約。
1999年8月
寄附行為を変更(理事・評議員の定数、理事会・評議員会の権能の変更他)
10月
第3回Asia Insurance Industry Awardの保険研修機関部門で当研究所のISJ活動が受賞
2000年3月
福岡損害保険講座(本科)を閉講。研究部を1部体制に戻す。
6月
インターネット・ホームページ開設。インターネットによる図書検索システム稼動。
2001年7月
太平洋保険学校(ISP)が第39期生の派遣をもって終了
10月
豪州・ニュージーランドANZIIFの試験監督代行開始
2002年9月
「業務部」を実態に合わせて「教育研修部」に改称
2003年3月
通信教育用の映像による学習教材(CD-ROM)を開発
3月
名古屋損害保険講座(本科通学)を閉講
3月
日本保険学会事務局を生命保険協会へ移管
3月
創立70周年。8月から2004年2月にかけて記念事業を実施。
2004年6月
研究所附属図書館をトーア再保険本社ビル地階から損保会館2階へ移転
2006年3月
関西損害保険講座(本科通学)を閉講
2007年12月
保険判例研究会を閉会
2008年4月
損害保険判例研究会発足
7月
本科通信講座にeラーニングを導入
9月
韓国保険研修院(Korea Insurance Institute)と協力覚書締結
2009年3月
損害保険研究会発足
5月
台湾保険事業発展中心(Taiwan Insurance Institute)と協力覚書締結
2010年4月
日本保険学会事務局を(財)生命保険文化センターから引き継ぐ(2017年3月まで担当)
2011年2月
財団法人 山縣記念財団より蔵書約340冊(海上保険、損害保険、海商法、P&I保険など保険関係中心)の寄贈を受ける
4月
公益財団法人の認定を受け、財団法人損害保険事業総合研究所から公益財団法人損害保険事業総合研究所に移行
4月
総務部を企画総務部に改称
6月
公益法人移行記念講演会を開催
6月
損害保険研究会を閉会
9月
新規講座としてベーシック講座を開講
11月
海上保険法制研究会開催
2012年4月
東京損害保険講座(本科通学)の閉講
4月
「アンダーライティング講座」を新規立上げ
10月
「企業代理店向け講座」開講
2013年2月
初のゼミナール方式「海外現法ガバナンス」講座実施
4月
アンダーライティング講座 WEB講座第一弾スタート
5月
ERM経営研究会発足
11月
創立80周年記念シンポジウムを開催
11月
機関誌「損害保険研究80周年記念号Ⅰ(75巻3号)」
2014年1月
損保総研英文名称変更(「The General Insurance Institute of Japan」)
2月
機関誌「損害保険研究80周年記念号Ⅱ(75巻4号)」
10月
「上級講座」開講
2015年2月
ISJテキスト「再保険」をインドネシア語に翻訳
(インドネシア・リスク保険研究所と翻訳合意)
4月
新ロゴマーク作成
4月
webドリルによる「損害保険入門講座」開講
7月
志田文庫を明治大学へ寄贈
11月
研究部報告会無料動画配信を実施
(「アジア諸国における損害保険市場・諸制度の概要について」)
11月
機関誌「損害保険研究」通巻300号発刊
2016年1月
初の本科特別成績優秀者表彰式を開催
2017年1月
2015年 度本科講座成績優秀者を表彰
2017年4月
日本保険学会事務局を(公財)生命保険文化センターへ移管
     
      

各種資料

定款

年度別事業報告、決算資料

年度別事業計画書、収支予算書

「国と密接な関係がある」公益法人への該当性について(公表)