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航空宇宙産業の最新動向と将来 ~AAM(空飛ぶクルマ)・宇宙関連ビジネスを中心に~

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申込締切後、視聴用URLをお送りします。前日までに届かない場合はご連絡いただきますようお願いいたします。

開講日:2024/5/15 18:00~19:00(講義終了後、質疑応答有り。最長19:30まで)

講 師:

株式会社 航想研
代表取締役 奥田 章順 氏

申込締切日:5月8日(水)

¥6,600(税込)
航空宇宙産業で注目されている「空飛ぶクルマ」は、正式には「AAM(次世代エアモビリティ)」と呼ばれ、国際的にはAAM(Advanced Air Mobility)、eVTOL(electric Vertical TakeOff and Landing)などと呼ばれる航空法上の「航空機」です。このため高い安全性や環境適合性をはじめ、航空機に求められる基準に適合する必要があります。また、AAMには複数のセグメントがあり、セグメントにより認証や可能な運用形態が異なってきます。今後、AAMの社会実装(実用化)には3つの課題があります。第1は技術開発で、安全性や環境適合性、ペイロード(搭乗者数)、航続距離等の基本性能が重要となります。第2は認証・認可で、機体等の型式認証・耐空証明、操縦資格、運航認可などの基準とその取得可能性が非常に重要となります。第3は事業成立性です。本講座では主なAAMの開発・認証等の最新動向とともに、保険として留意すべき点について解説をさせていただきます。

一方、国内で取組が拡大している宇宙関連ビジネスは、衛星、衛星打ち上げ事業、衛星利用サービス、宇宙探査、宇宙観光など複数のビジネスが取り組まれています。特に国内を含め、衛星打ち上げ事業や衛星利用サービスは注目されています。本講座では宇宙関連ビジネスの概要とその動向を、衛星及び衛星打ち上げビジネスを中心に、保険事業を含めてお話いたします。
講義項目

1.AAM/VTOL(Advanced Air Mobility、electricVTOL)の最新動向
※AAM/eVTOLが国内・海外での正式な名称、「空飛ぶクルマ」は俗称
(1) AAM/eVTOLとは何か(主な形態とフロントランナー)
(2) AAM(又はeVTOL)の実現化(社会実装に向けての3つの課題)
(3) AAM/eVTOLの保険(セグメントと認証・認可関係の重要性)
2.宇宙関連ビジネスの最新動向
(1) 宇宙関連ビジネスの概要(主なビジネス・セグメント)
(2) 衛星打ち上げ・衛星関連ビジネス
(3) 宇宙関連ビジネスと宇宙関連保険の今後(市場等)
3.質疑応答

講師紹介

株式会社 航想研
代表取締役 奥田 章順(おくだ あきのぶ)氏

 

【略 歴】
「ものづくり」産業(航空、自動車等)の技術戦略、事業戦略のコンサルテーション、産業・技術波及効果の定量評価、市場性評価(需要分析、需要予測等)など。これまでに300件以上の航空宇宙関連のコンサルテーション、調査関連のプロジェクトを国内・海外企業、官公庁向けに実施。AAM/eVTOL(所謂「空飛ぶクルマ」)については、20年以上、複数のプロジェクト、コンサルテーションを実施している。
• 1983年3月 早稲田大学理工学部理工学研究科修士課程修了
• 1983年4月~2018年3月 ㈱三菱総合研究所
経営コンサルティング本部 参与/チーフコンサルタント
• 2004年4 月~2017年3月  JAIST 北陸先端科学技術大学院大学 客員教授
• 2018年5月~2021年9月 ㈱三菱総合研究所 客員研究員
• 2018年6月~ ㈱航想研 代表取締役社長

 

【主な役職・委員歴等】
• 公益財団法人 航空機国際共同開発促進基金(IADF)理事(2012年~現在)
• 三菱総合研究所(1983年3月~2018年3月)
• JAIST 北陸先端科学技術大学院大学 客員教授(2004年4月~2017年3月)
• 三菱総合研究所 客員研究員(2018年3月~2021年9月)

 

【現 在】
• 経済産業省 産業構造審議会 航空機産業小委員会 委員
• IADF 航空機産業調査委員会 委員長
• IADF 航空機技術調査委員会 委員
• NEDO 「グリーンイノベーション基金事業/次世代航空機の開発プロジェクト」 技術・社会実装推進委員会委員
• NEDO「航空機用先進システム実用化プロジェクト」事業推進委員会 委員長
• NEDO「先導研究プログラム/エネルギー・環境新技術先導研究プログラム」委員会 他

 

【主な著書・論文】
• 「IoT入門」、「IoTまるわかり」(日本経済新聞出版社 2016/2015、共著)
• 「現代航空論 技術から産業・政策まで」(東京大学航空イノベーション研究会編 財団法人東京大学出版会 2012、共著)
• 「2030年の日本」(日本経済新聞出版社 2007、共著)

お申込みとご留意事項
  1. お申込み後の取消については、開講日の前日までにご連絡下さい。当日のご欠席はキャンセル料として受講料の全額をご請求申し上げます。
  2. 受講者が僅少の場合は開講を見合わせることがあります。
  3. 研修窓口でおとりまとめをしていらっしゃる場合は、貴社社内掲示板(教育・研修関連)等をご確認の上、 貴社のお申込み方法に従ってください。
  4. 予告なく講義テーマ、講義項目等を変更させていただく場合があります。
  5. 講演中の録音、録画は固くお断りいたします。
価格
¥6,600(税込)