民法改正を踏まえた保険実務
開講日：2017/9/05 18:00～20:00
講 師：
弁護士法人大江橋法律事務所
弁護士 嶋寺 基 氏
申込締切日：9月2日（土）
民法の一部を改正する法律が本年5月26日に国会で可決・成立し、本年6月2日に公布されました。今回の改正は、約120年ぶりに民法の債権関係の規定（債権法）を大幅に見直すものであり、保険会社が関わる様々な契約関係に影響が及ぶことになります。保険契約に関しては、定型約款のルールが新設されたことをはじめ、意思表示、法定利率、中間利息控除、消滅時効、債権譲渡等に関するルールが変更されています。また、代理店委託契約や金銭消費貸借契約、債権の差押え等の実務にも影響が生じます。
改正民法は、公布日である本年6月2日から3年以内に施行することとされていますが、システム対応も必要となることを考えると、決して十分な準備期間があるとはいえないため、早急に民法改正を踏まえた実務対応の検討に着手する必要があります。
そこで、本講座では保険実務に関係する様々な民法の規定を取り上げ、新たな規定の内容や改正の趣旨を解説するとともに、重要な規定についての今後の実務対応についても検討を行います。
【お申込みについて】
研修窓口でおとりまとめをしていらっしゃる場合は、貴社社内掲示板（教育・研修関連）等をご確認の上、貴社のお申込み方法に従ってください。
住 所： 東京都千代田区神田淡路町２－９
最寄り駅： ＪＲ 御茶ノ水駅 聖橋口 徒歩５分
東京メトロ千代田線 新御茶ノ水駅 B２出口 徒歩５分
東京メトロ丸の内線 淡路町駅 A５出口 徒歩５分
都営新宿線 小川町駅 A５出口 徒歩５分
＊正面玄関のシャッターが下りた後（18:30以降）は右手奥の通用門をご利用下さい。 損保会館に入館の際は、社員証または本募集要項をご提示下さい。
＊講演中の録音、録画は固くお断りいたします。
講義項目
１．民法改正の意義
２．主要な改正点（定型約款、法定利率、時効、意思表示、債権譲渡等）
３．保険実務への影響
４．施行に向けた準備
弁護士法人 大江橋法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士
講師紹介 嶋寺 基 氏
略 歴
1998年 京都大学法学部卒業
2000年 大江橋法律事務所入所
2005年 UCバークレー・ロースクール卒業(LL.M.)
2005年～2006年 Pillsbury Winthrop Shaw Pittman法律事務所 ロサンゼルスオフィス勤務
2006年～2008年 任期付き公務員として法務省民事局参事官室にて勤務 （民事局付として保険法の立案を担当）
現在 大江橋法律事務所パートナー
主要著書
『D&O保険の実務』（共著）（商事法務、2017）
『株主代表訴訟とD&O保険』（共著）（きんざい、2016）
『最新保険事情』（きんざい、2011）
『保険法解説 -生命保険・傷害疾病定額保険-』(共著)（有斐閣、2010）
『新しい損害保険の実務-保険法に対応した損害調査実務の解説-』（商事法務、2010）
『一問一答・保険法』（共著）（商事法務、2009）
主要論文
「新保険法の下における保険者の解除権-重大事由による解除の適用場面を中心に」
（『経済社会と法の役割』所収（商事法務、2013））
「保険法施行から3年を迎えて」共済と保険657号（2013年3月号）
「人身傷害補償保険における請求権代位の範囲」NBL974号（2012年4月1日）
【キャンセルについて】
・お申し込み後の取消については、開講日の前日までに損保総研へご連絡下さい。当日のご欠席はキャンセル料として受講料の全額をご請求申し上げます。
・講演中の録音、録画は固くお断りいたします。