Web会議システムを用いた保険募集の法的分析と実務上の課題

　新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、従来以上に注目を集めたのがZoomなどのweb会議システムを用いた保険募集です。web会議システムを利用すれば、保険募集人・顧客が遠隔地にいながら、双方を視覚的に確認することができ、音声でやり取りすることもできます。
新型コロナウイルスの感染が国内で確認されてから1年以上になりますが、事態の収束は見通せない状況であり、web会議システムを用いた保険募集のニーズは引き続き高まる可能性があります。
また、共働き世帯の増加や防犯意識の高まりもあって、企業や家庭への訪問営業は難しくなっているところであり、さらに、ミレニアル、ジェネレーションZといったデジタルネイティブ世代の顧客層が増加するのに伴い、今後の保険販売は、web会議システムを用いた保険募集が主流となっていく可能性もあります。
さらに、従来は、一部の保険契約の情報提供義務に関して電磁的方法による交付が認められていない書面がありましたが、2021年1月の保険業法施行規則の改正により、基本的に全ての保険契約について電磁的方法による書面の交付が可能となるとともに、電磁的方法の選択肢も広がっています。このこともweb会議システムを用いた保険募集を後押しする可能性があります。

【講義項目】

１．web会議システムを用いた保険募集について
　(1) web会議システムを用いた保険募集の位置づけ
　(2) 書面の交付・取得手続
　(3) 非対面募集に関する監督指針上の着眼点
　(4) その他の実務上の留意点
２．関連する法令等の改正
　(1) 電磁的方法による情報提供等
　(2) 金融サービス仲介業
　(3) その他の法令等の改正
３．質疑応答