最近の金融当局の問題意識と整備すべき態勢 ～転換点を迎えた金融・保険業界と金融当局の最新動向～
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申込締切後、視聴用URLをお送りします。前日までに届かない場合はご連絡いただきますようお願いいたします。Zoomライブ配信
【クレジットカード決済のみ】
開講日：2021/06/08 19:00～20:00（講義終了後、質疑応答有り。最長20:30まで）
講 師：
村田・若槻法律事務所 弁護士 足立 格 先生
申込締切日：6月1日（火）
¥6,600（税込）
※受講料は税込価格です。
金融行政と金融実務が大きな転換点を迎えようとしています。
①令和２年度の金融行政方針でも顧客本位の業務運営の重要性が明確に打ち出され、各金融機関は、②改定された「顧客本位の業務運営に関する原則」に則って自ら考えて実践することが一層強く求められることになります。数々の問題事例を踏まえて、③特定保険契約に関する保険監督指針が改定され、④「コンプライアンス・リスク管理に関する傾向と課題」も更新されています。さらには、⑤生命保険協会SGにおいて、保険代理店の業務品質に関する基準も設けられようとしています。これらはいずれも、最近の金融当局の問題意識を窺い知ることのできる資料であり、金融機関として態勢を整備するにあたっての羅針盤となるものです。
①令和２年度の金融行政方針でも顧客本位の業務運営の重要性が明確に打ち出され、各金融機関は、②改定された「顧客本位の業務運営に関する原則」に則って自ら考えて実践することが一層強く求められることになります。数々の問題事例を踏まえて、③特定保険契約に関する保険監督指針が改定され、④「コンプライアンス・リスク管理に関する傾向と課題」も更新されています。さらには、⑤生命保険協会SGにおいて、保険代理店の業務品質に関する基準も設けられようとしています。これらはいずれも、最近の金融当局の問題意識を窺い知ることのできる資料であり、金融機関として態勢を整備するにあたっての羅針盤となるものです。
本講座では、上記の①～⑤のポイントについて概説しつつ、そこから分かる今後の金融行政の姿形や金融機関としてどのような態勢を整えるべきかについても解説します。
講師は、保険を中心とする金融法務を専門とし、保険オンブズマンや少額短期保険協会を通じて金融庁の動向にも精通している弁護士が務めます。多数の方々のご参加をお待ちしております。
講師は、保険を中心とする金融法務を専門とし、保険オンブズマンや少額短期保険協会を通じて金融庁の動向にも精通している弁護士が務めます。多数の方々のご参加をお待ちしております。
【講義項目】
１．令和２年度金融行政方針のポイント
(1) 顧客本位の業務運営と経営戦略
(2) 手数料体系
(3) 営業支援インフラの充実
(4) 顧客本位の業務運営の更なる進展
(5) 適切なフォローアップ
(6) 業績評価体系、商品提案プロセス、外貨建保険販売
(7) 商品比較と分かりやすさ
２．顧客本位の業務運営原則の改訂
(1) 販売対象として想定する顧客属性
(2) 比較資料と分かりやすさ
(3) 顧客意向の把握
(4) 横断的な商品・サービスとの比較（金融サービス提供法）
(5) フォローアップ
(6)従業員との関係
３．特定保険契約に関する保険監督指針改正～その背景事情
４．コンプライアンス・リスク管理に関する傾向と課題の一部更新
(1) PDCAサイクルに問題のあった例
(2)各支社ごとの取組みにばらつきのあった例
(3) その他
５．生命保険協会SGでの議論～代理店の業務品質と格付け
６．質疑応答
(1) 顧客本位の業務運営と経営戦略
(2) 手数料体系
(3) 営業支援インフラの充実
(4) 顧客本位の業務運営の更なる進展
(5) 適切なフォローアップ
(6) 業績評価体系、商品提案プロセス、外貨建保険販売
(7) 商品比較と分かりやすさ
２．顧客本位の業務運営原則の改訂
(1) 販売対象として想定する顧客属性
(2) 比較資料と分かりやすさ
(3) 顧客意向の把握
(4) 横断的な商品・サービスとの比較（金融サービス提供法）
(5) フォローアップ
(6)従業員との関係
３．特定保険契約に関する保険監督指針改正～その背景事情
４．コンプライアンス・リスク管理に関する傾向と課題の一部更新
(1) PDCAサイクルに問題のあった例
(2)各支社ごとの取組みにばらつきのあった例
(3) その他
５．生命保険協会SGでの議論～代理店の業務品質と格付け
６．質疑応答
【お申込みについて】
研修窓口でおとりまとめをしていらっしゃる場合は、貴社社内掲示板（教育・研修関連）等をご確認の上、 貴社のお申込み方法に従ってください。
講義項目
【講義項目】
１． 令和２年度金融行政方針のポイント
(1) 顧客本位の業務運営と経営戦略
(2) 手数料体系
(3) 営業支援インフラの充実
(4) 顧客本位の業務運営の更なる進展
(5) 適切なフォローアップ
(6) 業績評価体系、商品提案プロセス、外貨建保険販売
(7) 商品比較と分かりやすさ
２． 顧客本位の業務運営原則の改訂
(1) 販売対象として想定する顧客属性
(2) 比較資料と分かりやすさ
(3) 顧客意向の把握
(4) 横断的な商品・サービスとの比較（金融サービス提供法）
(5) フォローアップ
(6) 従業員との関係
３． 特定保険契約に関する保険監督指針改正～その背景事情
４． コンプライアンス・リスク管理に関する傾向と課題の一部更新
(1) PDCAサイクルに問題のあった例
(2) 各支社ごとの取組みにばらつきのあった例
(3) その他
５． 生命保険協会SGでの議論～代理店の業務品質と格付け
６． 質疑応答
講師紹介
【講師紹介】
村田・若槻法律事務所
弁護士 足立 格 先生
略 歴
東京大学法学部卒業
2003年 弁護士登録
2010年 早稲田大学法科大学院寄附講座招聘講師
2010～15年 中央大学法科大学院兼任講師（企業金融と法）
2010年～東京弁護士会法制委員会委員
2010年～一般社団法人保険オンブズマン 紛争解決委員
2014年～一般社団法人日本少額短期保険協会 諮問委員
2015年～日本保険学会会員
その他活動
・2010年法務省委託調査研究（受託者：株式会社商事法務）
新種契約についての裁判例の動向に関する調査研究。
・2012年日本弁護士連合会司法制度調査会委員。
・2012年～消費者庁受託研究（受託者：株式会社商事法務）
平成23年度消費者契約法（実体法部分）の運用状況に関する調査研究報告。
・2013年法務省受託研究（受託者：公益社団法人商事法務研究会）
債権譲渡の対抗要件制度等に関する実務運用及び債権譲渡登記制度等の在り方についての調査研究報告書。
保険を中心とする金融法務（金融取引法及び金融規制法）、商事紛争案件、消費者関連法、コンプライアンス、危機管理案件等を主たる業務分野としている。
主な著書・論文
「金融サービス提供法（改正金融商品販売法）の概要と実務への影響」（銀行法務21、2020年）
「債権法改正のチェックポイント～実務からの質疑応答」（銀行法務21、2020年）
「法人税法における株式の有利発行該当性と受贈益課税－神鋼商事事件判決を踏まえて－」（旬刊商事法務、2017年）
「民法改正と金融取引における対応ポイント」（銀行法務21、2017年）
「金融機関のための改正保険業法等対応最終チェック」（銀行法務21、2016年）
「Q&Aで学ぶ金融機関の保険窓販の注意点」（銀行法務21、2016年）
「消費者契約法改正と銀行実務への影響」（銀行実務、連載）
「消費者契約法の改正」（金融法務事情、2015年）
「保険業法施行規則及び保険監督指針改正保険窓販業務への影響」（銀行法務21、2015年）
「改正保険業法と改正保険監督指針」（損害保険研究、2014年）
「保険募集規制に係る最近の保険業法および保険監督指針の改正動向」（NBL、2014年）
「民法（債権関係）改正中間試案と金融機関」（銀行法務21、2013年）ほか多数。
追加情報
【その他】
・お申込み後の取消については、開講日の前日までに損保総研へご連絡下さい。
・定員は設けておりませんが、受講希望者が僅少の講座については開講を見合わせることがあります。
・講演中の録音、録画は固くお断りいたします。