損害保険研究 第65巻第1・2合併号 創立70周年記念号（Ⅰ）
損害保険事業総合研究所
2003年8月発刊
損保総研では、研究者と実務家の執筆による損害保険とその関連分野に関する研究・調査発表の専門誌として、本誌を年４回（５月、８月、11月、２月）発行しています。本誌は、本邦唯一の損害保険に関する理論および実務の専門誌であり、学術的にも高い評価をいただいております。
＜掲載論文＞
（1）『被保険利益の概念と海上保険』
一橋大学名誉教授，商学博士 木村 栄一
目次
１．はしがき
２．戦後ドイツのおける利益学説
３．Berliner Kommentarにみる利益概念
４．Sieg，Schwentowski，Deutsch Weyersなどの見解
５．利益概念と海上保険
① 被保険者が不特定
② 利益の目的物が不特定
③ 利益の種類が不特定
（2）『浴槽内の溺死（風呂溺）と外来性の要件』
法政大学名誉教授，法学博士 西嶋 梅治
目次
Ⅰ 問題の所在
Ⅱ 溺死をめぐる医的情報の総括
Ⅱ－１ 不慮の事故による死亡と溺死
Ⅱ－２ 溺死の定義
Ⅱ－３ 溺死の機序
Ⅱ－４ 水中死体（水死）の検案
Ⅲ 真性溺死と水中での病死との峻別の必要
Ⅲ－１ 真性の溺死と擬似溺死（非溺死）との区別
Ⅲ－２ 死因が溺死であると断定しうる条件
Ⅲ‐３ 中高年齢の持病患者の入浴リスク
Ⅳ 関連する判断の分析
Ⅳ－１ 福岡高裁平成８年４月２５日（判時１５７７号１２６頁）
Ⅳ－２ 横浜地裁平成７年９月２２日（判例集未登載）
Ⅳ－３ 東京地裁平成８年２月１９日（判例集未登載）
Ⅴ 立証責任と立証の程度
むすび 保険会社は間接証拠の収集を怠るべきではない。
（3）『人身傷害補償保険考』
早稲田大学名誉教授，法学博士 鈴木 辰紀
目次
Ⅰ．はしがき
Ⅱ．人身補償保険の長所―１（責任保険から傷害保険へ）
Ⅲ．人身傷害保険の長所―２（過失相殺の適用なし）
Ⅳ．人身傷害補償保険の長所―３（幅広い付加担保）
Ⅴ．人身傷害補償保険は傷害保険か
Ⅱ．人身補償保険の長所―１（責任保険から傷害保険へ）
Ⅲ．人身傷害保険の長所―２（過失相殺の適用なし）
Ⅵ．人身傷害補償保険は補償保険である
Ⅵ－１人身傷害補償保険の保険金額と保険加入者の回収額の関係
Ⅵ－２事例―Ⅲ 後遺障害１級３・４号の計算例
Ⅶ．人身傷害補償保険の＜支払基準＞は多様である
Ⅷ．自動車保険の多様化・複雑化
Ⅸ．むすび
（4）『漁船保険における損害論の研究』
横浜国立大学名誉教授，商学博士 今泉 敬忠
目次
１．はじめに
イ．保険期間について
ロ．因果関係について
２．漁船保険における損害論の検討
イ．損害の意義
ロ．損害の種類
ハ．全損および分損の場合の填補額
二．漁船積荷保険におけるてん補額の算定
ホ．漁船積荷保険における保険代位
へ．組合のてん補すべき損害の範囲に関する原則と例外
ト．損害てん補の範囲に関する特約
３．おわりに
（5）『共同海損における救助報酬の問題』
明治学院大学教授，商学博士 松島 恵
目次
１．はじめに
２．救助報酬の概念
2－１ わが国における救助報酬の概念
2－２ イギリスにおける救助報酬の概念
３．1994年YAR第Ⅵ条に定める救助報酬
3－１ 1994年ＹＡＲ第Ⅵ条の規定
3－２ 1994年ＹＡＲ第Ⅵ条（ａ）項に定める救助報酬
3－３ 1994年ＹＡＲ第Ⅵ条（ａ）に定める救助報酬の問題
3－４ 救助報酬の問題点の吟味
４．おわりに
（6）『残存物代位と負担の帰属』
明治大学教授，法学博士 坂口 光男
目次
一 はじめに
二 残存物代位制度の立法趣旨
（１）立法趣旨に関する見解
（２）立法趣旨に関する見解の相違から生ずる結果
三 残存物の付着する負担の移転
（１）負担移転否定説
（２）負担移転肯定説
四 私見―結びに代えて
（7）『異常危険と損害保険約款』
神戸商科大学教授 姉崎 義史
目次
はじめに
１. 異常危険の範囲と免責理由
２. 各種保険の異常危険免責条項
３. 異常危険担保とその制約条件
４. むすび
（8）『海上保険契約における因果関係の諸相』
早稲田大学教授，商学博士 大谷 孝一
目次
１. はじめに
２. 他危険誘発型因果関係について
３. 近因説について
４. 近因複数説について
５. 相当因果関係説について
６. おわりに
（9）『医療リスクへの対応―メディカル・リスクマネジメントの今後の対応―』
明治大学教授，商学博士 森宮 康
目次
はじめに
１．医療リスクに関する問題の所在
１－１ 医療を巡るカルチャーの問題
１－２ 医療事故の受け止め方に関する視点
１－３ 医療行為に関する視点
１－４ リスクマネジメントに関する視点
２．リスクマネジメントマニュアル作成指針における課題
３． 医療機関におけるリスクマネジメントの課題
３－１ 医療情報の偏在
３－２ 医師と医療機器
３－３ 医療事故の予防
４．医療事故発生後の対応
５．医療機関における経営問題
６．日本の医療機関における改善のベンチマーキング
６－１ カルテの電子化
６－２ 医療機関の機能評価と監査の視点
むすびにかえて
（10）『戦前における自動車事故賠償と保険』
流通科学大学教授，商学博士 田村 祐一郎
目次
１．開題
２．スピード時代
３．自動車事故と被害者の救済
賠償請求訴訟
被害者の不注意
被害者と示談
加害者の事情
使用主の立場
保険の状況
４．自動車災害保険案
強制自動車保険制度の提唱
昭和8年内務省案
民間保険業界と商工省
昭和10年再び内務省案
批判
警視庁の主張
５．結びにかえて
（11）『危機管理について』
駒澤大学教授 石名坂 邦昭
目次
はじめに
１．キューバ危機の背景
２．アメリカの危機管理
３．わが国の危機管理
４．企業の危機管理
Ａ 危機管理の概要
Ｂ ケーススタデイ
むすび
（12）『1538年スペイン・ブルゴス海上保険条例における保険契約者資格と保険者資格』
一橋大学大学院商学研究科教授，博士（商学） 近見 正彦
目次
Ⅰ 序
Ⅱ 大西洋条例群における1538年ブルゴス条例の地位
Ⅲ 1538年ブルゴス条例のテクストをかかげた文献
Ⅳ 1538年ブルゴス条例の諸規定
１. 保険契約者資格
２. 保険者資格
Ⅴ 結
（13）『信用保険の実質的意義について』
岡山商科大学教授 大城 裕二
目次
Ⅰ．はじめに
Ⅱ．信用保険の発展と役割
Ⅲ．信用保険と代替的信用リスク転嫁
Ⅳ．信用リスク処理の新局面と信用保険の実質
Ⅴ．おわりに
（14）『傷害保険契約における立証責任』
神戸学院大学教授 岡田 豊基
目次
はじめに
１．最高裁平成13年4月20日判決
（1）最二小判平成13年4月20日（傷害保険契約）
（2）最二小判平成13年4月20日（生命保険契約災害割増特約）
２．問題の所在
３．学説
（1a）偶然性は保険請求者が証明しなければならないとする学説
（1b）請求原因説に立ちながら立証の程度に着目する見解
（2）保険者が被保険者の故意を証明しなければならないとする見解（抗弁説）
（3）傷害保険契約法試案の立場
４．判例
（1）保険金請求者が被保険者の事故の偶然性を立証しなければならないとするもの
（2）保険者が被保険者の事故がその故意に起因するものであったことを立証しなければならないとするもの
５．検討
（1）解釈論的検討
（2）立法論的検討
６．おわりに
＜評釈＞『新保険の動向（保険業の重要問題）（平成14年）』
保険判例研究会
目次
はじめに
第１部 保険業の重要問題
Ⅰ．保険業法の一部改正
Ⅱ．保険業法施行令の一部改正
Ⅲ．保険業法施行規則の一部改正
１. 平成13年12月27日金融庁・財務省告示第8号
２. 平成14年3月29日金融庁告示第38号
３. 平成14年3月29日金融庁告示39号
Ⅳ．事務ガイドラインの一部改正
Ⅴ．日本損害保険協会「2003年度税制改革に関する要望項目」
＜判例研究＞
火災の保険事故の主張、立証責任
上智大学名誉教授 石田 満
火災保険における火災事故招致の推認
白鴎大学法学部教授 戸出 正夫
国際海上物品運送法14条１項における裁判上の請求－船荷証券の所持が必要でないとされた事例―
成蹊大学法学部教授 小林 登
税理士賠償責任保険の「納付すべき税額が過少であった場合」の解釈
上智大学法学部教授 甘利 公人
自賠法16条1項の直接請求権と遅延損害金の利率
桜美林大学助教授 小野寺千世
火災保険契約における被保険者等の放火の推認
損害保険料率算出機構 市川 典継
サイズ：A5判