損害保険研究 第77巻第3号
損害保険事業総合研究所
2015年11月発刊
損保総研では、研究者と実務家の執筆による損害保険とその関連分野に関する研究・調査発表の専門誌として、本誌を年４回（５月、８月、11月、２月）発行しています。本誌は、本邦唯一の損害保険に関する理論および実務の専門誌であり、学術的にも高い評価をいただいております。
＜巻頭言＞
「損害保険研究」通巻300号の刊行によせて
理事長 遠藤 寛
＜研究論文＞
「自動車保険加入時のリスク認知に関する調査（再考）」 －リスク情報提供と規制の在り方をめぐって－
明治大学商学部教授 中林 真理子、 早稲田大学文学学術院非常勤講師 井出野 尚、 明治大学商学部教授 佐々木 美加
目次
1． 問題の所在と限定
2． 先行研究レビュー
3． 「自動車保険加入時のリスクの捉え方についての調査」の概要と分析結果
4． 結論
＜研究ノート＞
「コンビニエンスストアにおける転倒事故についての一考察」 －コンビニエンスストアの賠償リスクの一側面－
株式会社ＵＣＳ保険リース事業部マネジャー 鎌田 浩
目次
1． はじめに
2． コンビニエンスストアの概要
3． コンビニエンスストアの賠償リスク
4． 転倒事故と判例
5． コンビニエンスストアにおける転倒事故に対するロス・コントロール
6． おわりに
「判例集より見た胎児にかかる交通事故判例の傾向と分析」 －流早産例－
一般社団法人JA共済総合研究所医療研究研修部主任研究員 清水 秀規
目次
1． はじめに
2． 目的
3． 対象および方法
4． 結果
5． 考察
6． 結論
7． おわりに
＜講演録＞
「国際保険資本規制」
保険監督者国際機構（IAIS）事務局長 河合 美宏
内容
1． 2014年からの進展
2． 背景
3． BCR
4． HLA
5． ICS
6． スケジュール
7． 今後の課題
「保険業法改正の対応へ向けて」 －パブリックコメント結果を踏まえて－
弁護士法人中央総合法律事務所弁護士 錦野 裕宗
内容
1． はじめに
2． 保険業法改正に至る経緯・背景
3． 改正内容と実務への影響
⑴ 「意向把握義務」の導入
⑵ 「情報提供義務」の導入
⑶ 乗合代理店への規制
⑷ 加入勧奨関連
⑸ 電話募集関連
⑹ 保険募集人の体制整備義務
＜寄稿＞
「『商法（運送・海商関係）等の改正に関する中間試案』に対する損害保険業界のスタンス」
東京海上日動火災保険株式会社海上業務部担当次長 髙野 浩司
目次
1． はじめに
2． 我が国の海上保険契約の適用法規について
3． 「商法（運送・海商関係）等の改正に関する中間試案」に関する意見⑴ －「第8 海上保険」についての意見－
⑴ 海上保険法の存続
⑵ 海上保険法の適用の範囲
⑶ てん補の範囲の拡大（救助費の追加）
⑷ 告知義務（自発的申告義務）の規律の新設
⑸ 海上保険の種類の整理（希望利益保険の削除）
⑹ 保険期間（航海保険）の規律の削除
⑺ 保険証券の法定記載事項の整備
⑻ 危険の変更の規律の維持
⑼ 包括予定保険契約への対応
⑽ 法定免責事由の整備（遅延免責の不採用）
⑾ 支払保険金の算出方法等の整理
⑿ 委付の廃止
4． 「商法（運送・海商関係）等の改正に関する中間試案」に関する意見⑵ － 「第8 海上保険」以外についての意見－
＜判例研究会＞
人身傷害保険における事故の偶然性の主張立証
専修大学法学部 教授 潘 阿憲
被保険者が死亡した場合の人身傷害補償保険金請求権の帰属
東京海洋大学大学院海洋科学技術研究科教授 金岡 京子
＜損保総研事業活動の報告＞
損保総研レポート第112号 「米国損害保険業界における資産運用の状況」 － ERM 経営とROE 向上を考えるヒントを求めて－
牛窪 賢一 グループリーダー 主席研究員
目次
1． はじめに
2． ERM 経営，企業価値およびROE の基本的な考え方
3． 損害保険業界のROE と収益の源泉（日米比較）
4． 損害保険業界の資産運用（日米比較）
5． 米国損害保険業界における資産運用の変化
6． おわりに
損保総研レポート第112号 「アジア新興国中国とベトナムの保険業を取り巻く競争法の執行状況」
佐藤 智行 主席研究員
目次
1． はじめに
2． アジア新興国の競争法・保険業法整備状況
3． 中国
4． ベトナム
5． おわりに
サイズ：A5判