SHK7801

損害保険研究 第78巻第1号

(税込・送料無料)

損害保険事業総合研究所

2016年5月発刊

¥1,650(税込)
損保総研では、研究者と実務家の執筆による損害保険とその関連分野に関する研究・調査発表の専門誌として、本誌を年4回(5月、8月、11月、2月)発行しています。本誌は、本邦唯一の損害保険に関する理論および実務の専門誌であり、学術的にも高い評価をいただいております。
概要

<研究論文>

通信による保険の越境取引に関する規制の在り方(1) ((2)は78巻2号に掲載)

京都産業大学法学部教授 吉澤 卓哉

目次

1.はじめに
2.日本の規制内容と問題点
  (1) 外国保険会社免許を受けた場合の海外直接付保規制
  (2) 外国保険会社免許を受けていない場合の海外直接付保規制
  (3) 保険の越境取引をめぐる環境変化
3.先進国における越境保険取引規制の概要
  (1) フランス
  (2) ドイツ

 -以上、本号-

  (3) 英国
  (4) 米国
4.証券分野における越境取引規制の概要
  (1) 海外の規制動向
  (2) 日本の規制動向
5.検討
  (1) 通信越境取引に関する規制枠組み
  (2) 無免許外国保険者への付保を認める根拠・意義
  (3) 日本における通信越境取引の根拠・意義
  (4) 通信越境取引規制の在り方
6.結論

生産物賠償責任保険itself 免責の課題 -米国ISO約款を手がかりに-

長崎県立大学経営学部教授 鴻上 喜芳

目次

1.はじめに
2.生産物賠償責任保険itself 免責の適用範囲が争われた事例
3.3メガ損保約款におけるitself 関連免責の現状
4.米国約款では担保されるか
5.日米における差異の原因
6.むすび

地震保険、夫婦のコンフリクトおよび世帯内交渉力に関する実証研究

武蔵大学経済学部准教授 古村 聖

目次

1.はじめに
2.先行研究
3.データ
4.主導権と保険の加入の関係
5.主導権の決定要因
6.結論

英文船舶保険契約における「準拠法分割指定条項」について

三井住友海上火災保険株式会社 船舶営業部 藤井 卓治

目次

はじめに
 1.契約当事者による準拠法の指定
 2.準拠法の分割
 3.抵触法的指定と実質法的指定
 4.判例の紹介
 5.判例の解釈(抵触法的指定か実質法的指定かという点に絞って)
 6.学説の紹介(通説の変化)
 7.英法における抵触法的指定と実質法的指定
 8.ITC 及びICC とMIA の関係(保険約款としてのITC,ICC の特殊性)
 9.MIA と英国判例法の関係(制定法としてのMIA の特殊性)
10.実務の視点(船舶保険と貨物保険の違いを踏まえて)
11.準拠法分割の境界その1(告知義務違反・ワランティ違反に適用される法)
12.準拠法分割の境界その2(譲渡に適用される法)
まとめ

自動車保険の知識量と未加入行動

同志社大学商学部准教授 佐々木 一郎

目次

1 保険知識量が少ないほど未加入率は高いのか?
2 先行研究
3 データ
4 分析
5 まとめ

<研究ノート>

「コーポレート・ガバナンスの実践」を踏まえた会社補償とD&O保険の在り方

西村あさひ法律事務所 弁護士 松本 絢子

目次

1.はじめに
2.会社補償
3.会社補償がD & O 保険実務に与える影響
4.D & O 保険に係る保険料の全額会社負担
5.おわりに

<講演録>

コーポレート・ガバナンス改革

中央大学法科大学院教授、森・濱田松本法律事務所客員弁護士 野村 修也

内容

Ⅰ 「攻め」のコーポレート・ガバナンスとは何か
Ⅱ 会社法改正,スチュワードシップ・コード,コーポレート・ガバナンス・コード
Ⅲ 社外取締役の活用
Ⅳ 監査等委員会設置会社への移行
Ⅳ 企業不祥事の防止と対応

新しい保険募集ルールの下での「近未来予想図」

丸紅セーフネット株式会社常勤監査役 栗山 泰史

内容

はじめに
1.保険業法改正に関する動き
2.パブコメ結果公表後の動き
3.新しい保険募集ルールの狙い
4.新しい保険募集ルールの下で生じる変化
5.まとめ

<判例研究会>

第三者の故意の保険事故招致が信義則上保険契約者の行為と同一と評価された事例

立命館大学法学部教授 竹濵 修

任意自動車保険の約款上の被害者直接請求権の支払条件の成否

大阪大学大学院高等司法研究科教授 山下 典孝

<損保総研事業活動の報告>

損保総研レポート第114号 (2016年1月) 「気候変動リスクに対する米国の損害保険業界の対応について」

渡部 美奈子 主席研究員

目次

1.はじめに
2.気候変動による影響
3.気候変動に関する保険会社の対応調査
4.保険会社の具体的な事例
5.資本規制の見直し
6.おわりに

損保総研レポート第114号 (2016年1月) 「わが国農業保険の今後と諸外国の農業保険におけるICT の活用事例」

田中 栄嗣 主席研究員

目次

1.はじめに
2.わが国農業の沿革と今後
3.農業保険の現況
4.収入保険
5.諸外国の農業保険におけるICT の活用事例
6.おわりに

2016年度 損害保険研究費助成制度 募集のお知らせ

目次

 本制度では、損害保険・リスクマネジメントおよび関連分野における研究を支援するとともに、損害保険事業の健全な発展に資することを目的として、若手および中堅の研究者に対し、その研究に必要な費用を助成します。

詳しくはこちらをご覧ください→ 2016年度 損害保険研究費助成制度 募集のお知らせ

サイズ:A5判

価格
¥1,650(税込)
数量