欧米地域におけるサイバー保険関連動向

公益財団法人 損害保険事業総合研究所（理事長　佐野清明）は、このたび、調査報告書「欧米地域におけるサイバー保険関連動向」を発刊しました。

近年、サイバー空間で収集され、取り扱われるデータが飛躍的に増加し、その重要性が増しています。近年、サイバー空間で収集され、取り扱われるデータが飛躍的に増加し、その重要性が増しています。欧州においては、個人データの取扱を厳しく規制した一般データ保護規則（GDPR）が2018 年に施行され、米国でも関連法規制強化の動きがあります。企業は、データ漏えいに伴う責任の増加に加え、サイバー攻撃の高度化・多様化により、事業中断リスクなどの観点での対応も必要となってきています。

保険会社にとって、企業のリスク移転の手段としてサイバー保険市場の拡大を見込める一方で、関連法規制やサイバーリスクの動向などを十分に把握することや、引受リスクの適正な管理なども重要な課題となってきます。このような状況を踏まえ、欧米地域におけるサイバー保険の関連動向を調査しました。

調査報告書では、欧米地域におけるサイバー保険の現状、サイバー保険に影響を及ぼす関連法規制等の動向、保険監督当局・業界団体の課題認識や普及促進策、主要な欧米保険会社・保険ブローカーのサイバー保険への取組を紹介しています。