諸外国の保険業界における国民共通番号等のデータ利活用および業務の標準化の取組状況

公益財団法人 損害保険事業総合研究所（理事長　堀真）は、このたび、調査報告書「諸外国の保険業界における国民共通番号等のデータ利活用および業務の標準化の取組状況」を発刊しました。

わが国では、デジタル化を実現するための基盤として、マイナンバー制度の利用の推進、およびマイナンバーカードの利用拡大に向けて、官民における様々な施策が進められています。

わが国の損害保険事業においても、デジタル・トランスフォーメーション（DX）による顧客の利便性の向上や新たな価値の創造に向けたサービスの取組と並行して、業務の標準化による効率化の必要性がこれまで以上に高まっています。

本調査報告書では、このような状況を踏まえて、諸外国の損害保険業界における国民共通番号を中心とするデータ利活用、および業務の標準化の取組状況について、最新動向を調査し、報告しています。