諸外国のAIに関する規制動向および保険会社における活用・ガバナンスの状況

公益財団法人 損害保険事業総合研究所（理事長：後藤 浩之）は、このたび、調査報告書「諸外国のAIに関する規制動向および保険会社における活用・ガバナンスの状況」を発刊しました。

デジタル技術の進展は、保険会社の業務改革や顧客サービスの向上を促す一方で、新たなリスクも生じさせています。特にAIは、2000年代の技術革新により「第3次AIブーム」が起こり、2022年頃からは対話型生成AIの導入が損害保険分野でも進展しています。しかし、個人情報漏えいや法的リスクへの対応として、社内規定や体制整備、人材確保などの態勢構築が不可欠で、現在はその途上にあります。

世界の主要国ではAI利用に関する規制や監督の枠組みが整備されつつあり、日本でも経済産業省が「AI事業者ガイドライン」を公表し、金融庁は「AIディスカッションペーパー」や「AI官民フォーラム」を通じて議論を進めています。

本調査報告書は、こうした国内外の規制動向や保険会社におけるAI活用事例、ガバナンスの現状を整理・報告するものです。