諸外国における自然災害による被害の縮小や保険普及に向けた取組の現状、課題、対策

公益財団法人 損害保険事業総合研究所（理事長　堀真）は、このたび、調査報告書「諸外国における自然災害による被害の縮小や保険普及に向けた取組の現状、課題、対策」を発刊しました。

地球温暖化に伴う気候変動の影響により、自然災害が頻発するとともに、その規模が甚大化し、世界各地で大きな損害が発生しています。

こうした中、海外の途上国・地域では、公的保険制度が未発達である、あるいは民間の損害保険商品が十分に普及していないなどの理由により、災害発生時の経済損失に対する保険による補償割合が低い状況が多く見られます。また、保険制度が整備されている先進諸国においても、近年の自然災害の激甚化等に伴い、経済損失と保険による補償との差の拡大が懸念されています。

本調査報告書では、このような状況を踏まえて、諸外国における補償ギャップの現状および課題、政府・保険監督当局、保険業界団体、および保険会社等による補償拡充に向けた取組、および防災・減災に向けた取組、ならびに補償ギャップ縮小に向けて取り組んでいる国際機関・国際イニシアチブ等の活動内容について報告しています。