マイクロモビリティによる交通事故の基礎知識
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申込締切後、視聴用URLをお送りします。前日までに届かない場合はご連絡いただきますようお願いいたします。
開講日：2025年9月26日（金）18:00～19:00（講義終了後、質疑応答有り。最長19:30まで）
講 師：
フリージア法律事務所
弁護士 藤井 裕子 氏
申込締切日：9月19日（金）
2023年7月1日に、道路交通法が改正され、原動機付自転車の区分の中に、一般原動機付自転車と特定原動機付自転車の車両区分ができました。マイクロモビリティの中には、電動キックボード、立ち乗り二輪ボード、ペダル付原動機付自転車（モペット）等があり、このような車両による交通事故も増えています。損害保険業界においては、既に業務としてマイクロモビリティの交通事故の事案を取り扱っている方もいらっしゃるかもしれません。マイクロモビリティの交通事故を考えるうえでは法律の適用や理論構成の整理をする必要があり、法律の適用等をするうえで重要なのは、当該マイクロモビリティの道路運送車両法や道路交通法上における車両区分です。
今回の特別講座では、フリージア法律事務所 弁護士の藤井 裕子氏をお招きして、マイクロモビリティはどのような乗り物か、どのような乗り物が道路交通法上の特定小型原動機付自転車、特例特定小型原動機付自転車に該当するのか、一般原動機付自転車なのか自動車なのか、自賠責保険や政府保障事業の対象になるか、また、車両区分毎の基本的な交通ルールなど基礎的な知識を受講者に獲得いただくべく、クイズなども交えながらご講演いただきます。多くの皆様のご参加をお待ちしています。
１．マイクロモビリティの種類
２．道路運送車両法及び道路交通法上の区分
３．責任・保険
４．特定小型原動機付自転車・特例特定小型原動機付自転車の交通ルールと位置づけ
５．質疑応答
フリージア法律事務所
弁護士 藤井 裕子（ふじい ゆうこ）氏
【略 歴】
平成10年3月 愛知県立明和高等学校卒業
平成11年4月 広島大学総合科学部総合科学科自然環境研究コース入学
平成15年3月 大阪大学卒業
平成15年6月〜平成20年9月 愛知県弁護士会 ひまわり法律事務所 事務員として勤務
平成20年3月 愛知大学法科大学院法科大学卒業
平成21年12月 弁護士登録（東京弁護士会）
平成26年4月 東京弁護士会常議員，日本弁護士会連合会代議員
平成25年4月～平成31年3月，令和4年4月～現在 公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部 委員
平成25年4月～現在 東京弁護士会 裁判員制度センター副委員長
平成30年4月～令和6年3月 損害保険料率算出機構 自賠責保険（共済）審査会審査委員
平成30年12月～現在 公益財団法人 日弁連交通事故相談センター本部 事業運営委員会幹事，研究研修委員，本部嘱託
【著 書】
▪令和６年１０月 新日本法規出版「Q&A マイクロモビリティによる交通事故の責任・保険・過失相殺」著・令和７年２月第２４回ほんづくり大賞優秀賞受賞
▪令和７年７月 情報教養誌BAN令和７年８月号「マイクロモビリティの車両区分・交通ルール・交通事故の対応」著
【講演会等】
▪令和５年５月２６月 令和５年度（公財）日弁連交通事故相談センター東京支部 研修 「マイクロモビリティによる交通事故の基礎」
▪令和７年２月１９日 令和６年度（公財）日弁連交通事故相談センター本部 研修 「マイクロモビリティをめぐる法律の基礎 －相談想定問・特定小型原動機付自転車・特例特定小型原動機付自転車の交通ルールに関する択一問題付き－」
▪令和７年５月１７日 令和７年度日本交通法学会定期総会における個別報告 「電動キックボード等の事故における過失相殺の考察‐特定小型原動機付自転車・特例特定小型電動機付自転車の事故を中心として‐」 （有斐閣 交通法研究に掲載予定）
- お申込み後の取消については、開講日の前日までにご連絡下さい。
当日のご欠席はキャンセル料として受講料の全額をご請求申し上げます。
＊連絡先：損保総研 教育研修部
e-mail：kyou-iku@sonposoken.or.jp ／Tel.：03-3255-5512 - 受講者が僅少の場合は開講を見合わせることがあります。
開講の見合わせ、日程の変更等が生じた場合はご連絡いたします。 - 研修窓口でおとりまとめをしていらっしゃる場合は、貴社社内掲示板（教育・研修関連）等をご確認の上、 貴社のお申込み方法に従ってください。
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