海外M＆Aと買収後のガバナンス
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申込締切後、視聴用URLをお送りします。前日までに届かない場合はご連絡いただきますようお願いいたします。Zoomライブ配信
【クレジットカード決済のみ】
開講日：2023/03/03 18:00～19:00（講義終了後、質疑応答有り。最長19:30まで）
講 師：
東京国際法律事務所
代表パートナー 弁護士 森 幹晴 先生
代表パートナー 弁護士 森 幹晴 先生
申込締切日：2月24日（金）
¥6,600（税込）
※受講料は税込価格です。
国内の人口減少と国内市場の縮小を背景に、損保・生保ともに海外M&Aを成長戦略として海外事業基盤の強化に乗り出しました。その巧拙が海外での事業基盤の格差となる一方で、海外M&Aにより問題を抱え込む事案も現れています。海外M&Aの失敗は、事前の調査（DD）での見落とし、高値掴み、買収後のPMI失敗、経営人材の不足が原因となることが多くみられます。
本講座では、海外M&Aと買収後のガバナンスをテーマに、過去の成功・失敗事例を学びながら、海外M&Aを成長軌道に乗せる秘訣に迫ります。
【講義項目】１．保険会社の海外M&Aの動向
(1) 大型M&Aとボルトオン型M&Aを組み合わせるM&A巧者の戦略
(2) M&Aの課題…事前の調査（DD）の見落とし、高値掴み、PMIの失敗など
(3) M&Aの進め方、買収後の統合プロセス、海外子会社管理の在り方
２．買収後に多額の「減損」を出した事例（ケーススタディ①）
(1) M&Aの進め方に問題はなかったか？
(2) 買収の意思決定、M&Aの選定基準、価格設定など
(3) M&Aありきの発想、入札の価格つり上げ
３．買収後に「隠れた問題」が発覚した事例（ケーススタディ②）
(1) 買収前の調査（DD）は入念にやる（リスク認識を十分に持つ、特に新興国リスク）
(2) 買収後、早期に「買収後監査」を行ってダブルチェック
(3) リスク軽減策を複数組み合わせる
４．買収後の海外子会社のグループPMI・ガバナンスの在り方
(1) 地域統括会社方式か、本社直轄方式か？
(2) 不正を想定した管理・モニタリング体制、レポーティングラインを明確にする
(3) 海外経営人材を育成する
５．質疑応答
(1) 大型M&Aとボルトオン型M&Aを組み合わせるM&A巧者の戦略
(2) M&Aの課題…事前の調査（DD）の見落とし、高値掴み、PMIの失敗など
(3) M&Aの進め方、買収後の統合プロセス、海外子会社管理の在り方
２．買収後に多額の「減損」を出した事例（ケーススタディ①）
(1) M&Aの進め方に問題はなかったか？
(2) 買収の意思決定、M&Aの選定基準、価格設定など
(3) M&Aありきの発想、入札の価格つり上げ
３．買収後に「隠れた問題」が発覚した事例（ケーススタディ②）
(1) 買収前の調査（DD）は入念にやる（リスク認識を十分に持つ、特に新興国リスク）
(2) 買収後、早期に「買収後監査」を行ってダブルチェック
(3) リスク軽減策を複数組み合わせる
４．買収後の海外子会社のグループPMI・ガバナンスの在り方
(1) 地域統括会社方式か、本社直轄方式か？
(2) 不正を想定した管理・モニタリング体制、レポーティングラインを明確にする
(3) 海外経営人材を育成する
５．質疑応答
【お申込みについて】
研修窓口でおとりまとめをしていらっしゃる場合は、貴社社内掲示板（教育・研修関連）等をご確認の上、 貴社のお申込み方法に従ってください。
講義項目
【講義項目】
１． 保険会社の海外M&Aの動向
(1)大型M&Aとボルトオン型M&Aを組み合わせるM&A巧者の戦略
(2)M&Aの課題…事前の調査（DD）の見落とし、高値掴み、PMIの失敗など
(3)M&Aの進め方、買収後の統合プロセス、海外子会社管理の在り方
２． 買収後に多額の「減損」を出した事例（ケーススタディ①）
(1)M&Aの進め方に問題はなかったか？
(2)買収の意思決定、M&Aの選定基準、価格設定など
(3)M&Aありきの発想、入札の価格つり上げ
３． 買収後に「隠れた問題」が発覚した事例（ケーススタディ②）
(1)買収前の調査（DD）は入念にやる（リスク認識を十分に持つ、特に新興国リスク）
(2)買収後、早期に「買収後監査」を行ってダブルチェック
(3)リスク軽減策を複数組み合わせる
４． 買収後の海外子会社のグループPMI・ガバナンスの在り方
(1)地域統括会社方式か、本社直轄方式か？
(2)不正を想定した管理・モニタリング体制、レポーティングラインを明確にする
(3)海外経営人材を育成する
５． 質疑応答
講師紹介
【講師紹介】
東京国際法律事務所
代表パートナー 弁護士
森 幹晴 先生
略 歴
・2002年東京大学法学部卒業
・2004年10月-2015年12月長島・大野・常松法律事務所
・2011年コロンビア大学ロースクール修士課程修了
・2011年9月-2012年7月Shearman & Sterling LLPニューヨークオフィス勤務
・2016年1月-2019年3月日比谷中田法律事務所（2017年7月よりパートナー）
・2019年4月共同代表として、東京国際法律事務所を設立
弁護士資格等
・2004年弁護士登録（司法研修所57期）
・第一東京弁護士会所属
・2012年ニューヨーク州弁護士登録
その他
・2020年日経新聞の「2020年に活躍した弁護士ランキング」M&A部門で9位にランクイン
・2020年IFLR1000 30th editionにてLeading Lawyer -Notable Practitionerに選出
・2020年ALB Japan Law Awards 2020-Dealmaker of the Yearファイナリストに選出
・2021年IFLR1000 31st editionにてRising Star Partnerに選出
・2021年ALB Japan Law Awards 2021-Managing Partner of the Yearファイナリストに選出
・2021年週刊エコノミスト（2021年3月16日号）「企業の法務担当者が選ぶ『頼みたい弁護士』の13選」でM&A分野において選出
・2022年ALB Japan Law Awards 2022-Managing Partner of the Yearファイナリストに選出
・2022年The Legal 500 Asia Pacific 2022のCorporate and M&A部門においてRecommended Lawyerとして選出
著書・論文
・2010年2月「公開買付けの理論と実務」（商事法務、共著）
・2021年3月「クロスボーダーM&Aの契約実務」（中央経済社、編著）
追加情報
【その他】
・お申込み後の取消については、開講日の前日までに損保総研へご連絡下さい。
・定員は設けておりませんが、受講希望者が僅少の講座については開講を見合わせることがあります。
・講演中の録音、録画は固くお断りいたします。
・お申込者情報（お名前、所属会社、肩書、メールアドレスなど）は講師にも共有いたします。