金融規制当局の最新動向と対応上の課題
開講日：12月6日（火） 18:00 ～ 20:00
講 師：
金融アドバイザリー部 シニアパートナー 牧野 明弘氏（講師紹介は後掲）
申込締切日：12月2日（金）
金融庁が2016年10月21日に「平成28事務年度 金融行政方針」を公表しました。
昨事務年度から、検査・監督に関する施策のみならず、国際関連、企画関連の施策も含む金融行政方針に衣替えしました。今年度は、大幅に変更した昨事務年度の方針を踏襲しながら、検査・監督を全面的に見直すことになりました。
加えて、ビジネスモデルの持続可能性に言及するとともに、「顧客本位の業務運営」の徹底を強く打ち出しています。このように、金融行政は、大きな転換点にあると言っても過言ではありません。
保険会社は、こうした金融行政の基本的なスタンスを踏まえたうえで、ガバナンス・コンプライアンス・リスク管理態勢を整備することが求められています。
一方で、保険代理店においては、改正保険業法の内容に即して、顧客満足を追求するサービスが求められている中で、当局の考えを理解しておくことが肝要となります。
本講座では「平成28事務年度 金融行政本方針」「平成27事務年度 金融レポート」を中心題材に金融モニタリング有識者会議での議論を踏まえたうえで、保険会社等におけるガバナンス・コンプライアンス・リスク管理態勢整備に関する留意事項を解説します。
保険会社の経営企画部門、コンプライアンス部門、リスク管理部門、内部監査部門、広報部門等、保険代理店の皆様を始めとして、多数のご参加をお待ちしております。
住 所： 東京都千代田区神田淡路町２－９
最寄り駅： ＪＲ 御茶ノ水駅 聖橋口 徒歩５分
東京メトロ千代田線 新御茶ノ水駅 B２出口 徒歩５分
東京メトロ丸の内線 淡路町駅 A５出口 徒歩５分
都営新宿線 小川町駅 A５出口 徒歩５分
＊正面玄関のシャッターが下りた後（18:30以降）は右手奥の通用門をご利用下さい。
損保会館に入館の際は、社員証または本募集要項をご提示下さい。
＊ 講演中の録音、録画は固くお断りいたします。
講義項目
1.平成27事務年度金融レポートの概要
（1）金融行政の重点施策に関する進捗・評価
（2）金融庁の改革
2.平成28事務年度金融行政方針の概要
（1）平成28事務年度金融行政方針の特徴
（2）金融行政運営の基本方針
（3) 金融当局・金融行政運営の変革
（4) 重点施策の概要
3.本日のまとめ
講師紹介
新日本有限責任監査法人
金融アドバイザリー部 シニアパートナー 牧野 明弘氏
略 歴
1990年 太田昭和監査法人（現新日本有限責任監査法人）入所。
金融機関・メーカー等の会計監査・株式公開業務に従事。
1998年 金融監督庁（現金融庁）発足時に初の民間登用の一人として入庁。
「金融検査マニュアル検討会」にて委員を務め、同マニュアル作成に関与。
その後、銀行、生命保険会社、外国銀行・外国証券等の検査に数多く従事。
2000年 新日本監査法人（現新日本有限責任監査法人）帰所、ガバナンス態勢・コンプライアンス態勢に係る
アドバイザリーサービス・内部監査態勢の構築支援、金融機関経営者向けセミナー講師等を多数実施。
現在に至る。
（主要著書）
「保険検査マニュアル実践講座 損害保険コース」（監修、損害保険事業総合研究所）
「Ｑ＆Ａ保険検査マニュアル改定のポイント」（監修・著、金融財政事情研究会）
「Ｑ＆Ａ金融検査マニュアル改訂のポイント」（共著､金融財政事情研究会）
「金融機関の内部統制」（共著､金融財政事情研究会）
「統合リスク管理」（共著､金融財政事情研究会）
「新10版 財務分析のための実践財務諸表の見方」（経済法令研究会）
（講 演 等）
「当局検査･監督の最新動向」（損害保険事業総合研究所）
「当局検査・監督の最新動向と内部監査態勢構築上の課題」（金融財政事情研究会）
「当局検査・監督と内部管理態勢のあり方」(日本証券業協会） 等多数
以上
受 講 料
￥7,390（税、レジュメ代込み）