保険募集プロセスにおける法的留意点
開講日：6月23日（木）18:00 ～ 20:00
講 師：
申込締切日：6月22日（水）
今国会で改正法が成立した消費者契約法の内容を正しく理解することは家計保険分野などにおいてBtoCビジネスを行っている保険会社にとっては必須のことです。一方で保険代理店の大型化や保険募集チャネルの多様化により契約見込み客の発掘から契約に至るまでの保険募集プロセスの中で必ずしも保険募集に該当しない行為についてリーズ会社等保険募集人以外の者が行うケースが増加しています。
本講座では、消費者契約法の改正内容を解説するだけではなく、従来から保険募集における取扱が議論となる商品付帯サービスの法律上の留意点ならびに今まさに問題視されているリーズ会社等の行う募集関連行為に対する法的位置付け、委託上の問題、保険会社の対応についても解説します。
講師は、消費者庁受託研究「平成23年度消費者契約法（実体法部分）の運用状況に関する調査研究報告」の作成を担当し、保険実務と消費者契約法を含む保険募集プロセスに関係する法律に精通している弁護士が務めます。
消費者に関係する法律に興味のある方や保険会社の法務部門、経営企画部門、コンプライアンス部門、損害サービス部門の皆様を始めとして、保険代理店・保険ブローカー・共済関係者等より、多数の方々のご参加をお待ちしております。
＊損保会館の正面玄関は、18:30 にシャッターが下りますのでご面倒でも通用門をご利用下さい。
損保会館の入り口では入館チェックがあります。損保講座へお越しの際には、社員証または本募集要項をご持参下さい。
＊講演中の録音、録画は固くお断りいたします。
講義項目
１．改正消費者契約法の概要
（１） 「勧誘」要件の在り方（２） 過量販売取消し
（３） 不当条項規制 （４） 条項使用者不利の原則
（５） 今後の動向
２．商品付帯サービスにおける法的留意点
（１） 内容の表記 （２） 表示・説明の必要性 （３） 終了の明文化
３．募集関連行為従事者が行う顧客インセンティブにおける留意点
（１） 事例 （２） 景品規制との関係 （３） 特別利益の提供との関係
４．質疑応答
講師紹介
村田・若槻法律事務所 弁護士 足立 格(あだち いたる) 氏
略 歴
東京大学法学部卒業
03年 弁護士登録
10年 早稲田大学法科大学院寄附講座招聘講師
10年～15年中央大学法科大学院兼任講師（企業金融と法）
10年～東京弁護士会法制委員会委員
10年～一般社団法人保険オンブズマン 紛争解決委員
14年～一般社団法人日本少額短期保険協会 諮問委員
15年～日本保険学会会員
その他活動
・10年法務省委託調査研究（受託者：株式会社商事法務）
新種契約についての裁判例の動向に関する調査研究。
・12年日本弁護士連合会司法制度調査会委員。
・12年～消費者庁受託研究（受託者：株式会社商事法務）
平成23年度消費者契約法（実体法部分）の運用状況に関する調査研究報告。
・13年法務省受託研究（受託者：公益社団法人商事法務研究会）
債権譲渡の対抗要件制度等に関する実務運用及び債権譲渡登記制度等の在り方につい
ての調査研究報告書。
金融法務（金融取引法及び金融規制法）、消費者関連法、コンプライアンス、商事紛争案件、危機管理案件等を主たる業務分野としている。
主な著書・論文
「金融機関のための改正保険業法等対応最終チェック」（銀行法務21、2016年）、「Q&Aで学ぶ金融機関の保険窓販の注意点」（銀行法務21、2016年）、「消費者契約法改正と銀行実務への影響」（銀行実務、連載）、「消費者契約法の改正」（金融法務事情、2015年）、「保険業法施行規則及び保険監督指針改正と保険窓販業務への影響」（銀行法務21、2015年）、「改正保険業法と改正保険監督指針」（損害保険研究、2014年）、「保険募集規制に係る最近の保険業法および保険監督指針の改正動向」（NBL、2014年）、「民法（債権関係）改正中間試案と金融機関」（銀行法務21、2013年）ほか多数。
受 講 料
￥7,390（税、レジュメ代込み）