TK221202

金融行政方針及び保険モニタリングレポートから読み解く保険募集の諸課題 ~近時の保険募集規制をめぐる動向と対策~

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申込締切後、視聴用URLをお送りします。前日までに届かない場合はご連絡いただきますようお願いいたします。
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【クレジットカード決済のみ】

開講日:2022/12/02 18:00~19:00(講義終了後、質疑応答有り。最長19:30まで)

講 師:

和田倉門法律事務所
パートナー 弁護士 山本 啓太 先生

申込締切日:11月25日(金)

¥6,600(税込)
¥0(税込)
※受講料は税込価格です。

 近時、金融庁は「金融育成庁」という名のもと、保険会社及び保険代理店に対するモニタリングを効果的・効率的に行うため、PDCAサイクルを意識した保険行政を行っています。そのため、本事務年度における保険行政の方針を、あらかじめ、2022事務年度金融行政方針及び2022年保険モニタリングレポートにおいて説明してくれています。
 本事務年度は、昨年度、生命保険の募集分野において、営業職員による金銭詐取や節税を主たる目的とする保険の販売など様々な問題が生じたこともあり、営業職員や保険代理店の管理態勢に関する課題など、保険募集に関する課題が多数記載されています。生保募集に関することは、後々、損害保険募集に波及している可能性もありますので、損害保険業界の関係者の方々もこれらの生保における動きを理解しておくことは有益です。また、損害保険代理店の代理店手数料ポイント制度に関する記載も見受けられます。

 本講座では、2022事務年度金融行政方針及び2022年保険モニタリングレポートにおいて、主に保険募集に関する課題として記載されている事柄について解説するとともに、近時の保険募集に関するトピックについても解説いたします。

【講義項目】

1.近時の募集規制等に関する動向
2022事務年度金融行政方針
 (1) 2021事務年度金融行政方針との比較
 (2) 3つの重点課題
 (3) モニタリング方針(顧客本位の業務運営など)
2022年保険モニタリングレポート
 (1) 昨年の保険モニタリングレポートとの比較
 (2) 営業職員管理態勢の高度化
 (3) 公的保険を踏まえた保険募集
 (4) 節税保険への対応
 (5) 保障内容の見直しに関する顧客視点に立った商品設計
 (6) 保険代理店管理態勢の高度化(生保協会による代理店業務品質評価運営も)
 (7) 少額短期保険業者の態勢整備(保険金の減額など)
その他注目すべき保険募集のトピックス
質疑応答

【お申込みについて】
研修窓口でおとりまとめをしていらっしゃる場合は、貴社社内掲示板(教育・研修関連)等をご確認の上、 貴社のお申込み方法に従ってください。
講義項目

【講義項目】

 1.   近時の募集規制等に関する動向

 2.   2022事務年度金融行政方針

     (1)2021事務年度金融行政方針との比較

     (2)3つの重点課題

     (3)モニタリング方針(顧客本位の業務運営など)

 3.   2022年保険モニタリングレポート

     (1)昨年の保険モニタリングレポートとの比較

     (2)営業職員管理態勢の高度化

     (3)公的保険を踏まえた保険募集

     (4)節税保険への対応

     (5)保障内容の見直しに関する顧客視点に立った商品設計

     (6)保険代理店管理態勢の高度化(生保協会による代理店業務品質評価運営も)

     (7)少額短期保険業者の態勢整備(保険金の減額など)

 4.   その他注目すべき保険募集のトピックス

 5.   質疑応答
講師紹介

【講師紹介】

和田倉門法律事務所
パートナー 弁護士 山本 啓太 先生
 
略 歴
慶應義塾大学経済学部卒業・ロンドン大学ロースクール卒業(LL.M. in Insurance Law)
 
・2001年 弁護士登録(第二東京弁護士会 54期)
・2003年 金融庁監督局保険課課長補佐(法務担当)(~2005年)
・2006年 あさひ・狛法律事務所(現西村あさひ法律事務所)(2016年からカウンセル)
・2011年 三菱東京UFJ銀行(ロンドン支店)へ出向(~2013年)
・2019年 和田倉門法律事務所にパートナーとして参画
 
主な著書・論文
・少額短期保険の実務-保険業界の新たなイノベーション(共著)(金融財政事情研究会 2022年)
・保険業務のコンプライアンス〔第4版〕(共著)(金融財政事情研究会 2021年)
・M&A保険入門――表明保証保険の基礎知識(共著)(保険毎日新聞社 2021年)
・The Insurance and Reinsurance Law Review – Sixth Edition: Japan(2018年)
・ファイナンス法大全(保険パート)〔全訂版〕(商事法務 2017年)ほか多数
追加情報

【その他】

・お申込み後の取消については、開講日の前日までに損保総研へご連絡下さい。
・定員は設けておりませんが、受講希望者が僅少の講座については開講を見合わせることがあります。
・講演中の録音、録画は固くお断りいたします。
価格
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