自動運転における損害賠償責任

　自動運転については、世界的にその実用化・普及化に向けた取組が進められており、わが国においてもその例外ではありません。自動運転車が我々の社会にもたらす便益を最大限に発揮させるためには、そのマイナス面を抑制しつつ、その社会的な環境（インフラストラクチャー）の整備を世界に劣後することなく整備して、国民の受容を進めなければなりません。

　そして、自動運転が国民に広く受け入れられるためには、その社会的な環境の整備、とりわけ事故が発生した場合の損害賠償責任のあり方が極めて重要な課題となります。すなわち、自動車事故の迅速かつ十分な被害者救済を実現するためには、これまでその中核として円滑に機能していた自賠法が、自動運転の時代においても同様に機能するのか、それとも自賠法に代わる新しい被害者救済制度が必要となるのか、という問題に対する解が求められています。

　国土交通省は、この問題を検討するために「自動運転における損害賠償責任に関する研究会」を設置し、平成28年11月から6回にわたる会合を重ねて今年3月に報告書をまとめて公表いたしました。そして、その結論は国のＩＴ本部による戦略としての「自動運転に係る制度整備大綱」の民事責任に関する部分に取り入れられ、今後、国の政策として実施されることになります。

　わが国の損害保険業界は、交通事故の被害者救済において強制および任意の保険カバーの提供により、極めて重要な役割を果たしています。それゆえにこの役割が自動運転の時代となっても変わらないものなのかは多大な関心事になるでしょう。

　そこで今回、座長として本研究会の取りまとめにあたられた
東京大学名誉教授 落合　誠一先生にお越しいただき、本報告書の検討の経緯とその基本的な内容についてご紹介・ご説明いただきます。是非、みなさま奮ってご参加ください。  

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