InsurTech：保険会社における働き方改革～RPA導入状況と保険規制上の留意点～

開講日：2017/12/13（水）18:00～20:00

講　師：

有限責任　あずさ監査法人金融事業部金融アドバイザリー部
マネージング・ディレクター　出塚亨一　氏

KPMG コンサルティング株式会社
デジタルレイバー＆トランスフォーメーションビジネスユニット
執行役員パートナー　田中淳一　氏　

申込締切日：12月13日（水）

¥7,590（税込）

　2016年8月の第3次安部内閣の発足とともに一億総活躍社会の実現を目指して働き方改革に関する政策の検討が始まりました。産業界では既に様々な形で検討や具体的な取組みが進んでいますが、最近
は特にホワイトカラーの生産性の向上が喫緊の課題として注目を浴びています。

　一方、2017年2月に金融庁（FSA）が「フィンテックに関する現状と金融庁における取組み」を公表したことも契機となって、今年度に入って保険会社・保険業務におけるFinTech（いわゆるInsurTech）に関する取組みが積極的に進んでいます。
　
　本講座では、働き方改革とInsurTechの相互関係を読み解きながら「規制上の留意点」や「AIやRPA（Robotic Process Automation）がもたらすビジネスモデルへの影響」「具体的なテクノロジー・ツール」「次世代の保険基幹業務のあり方」等について触れ、保険会社においてInsurTechを具体的に取組んでいく際の実務的論点について解説を行います。
　InsurTechの取組みは、もはやIT部門・BPR部門固有の問題ではなく、経営者自らが率先して取り組む経営課題として整理し、保険会社の戦略的優位性を向上させ、最終的に企業価値の向上に結びつけるための重要な視点であることを明らかにします。
また、FinTech全般にかかる先行企業における取組事例等についても解説を行います。多数の方々のご参加をお待ちしております。

【お申込みについて】
研修窓口でおとりまとめをしていらっしゃる場合は、貴社社内掲示板（教育・研修関連）等をご確認の上、貴社のお申込み方法に従ってください。

＊本講座は、監査法人およびコンサルティング会社の方はご参加になれません。誠に恐縮でございますが、ご了承下さいますようお願い申し上げます。

会場

損保会館　会議室

住　　所：　東京都千代田区神田淡路町２－９

最寄り駅：　ＪＲ　御茶ノ水駅　聖橋口　徒歩５分
　　　　　　　東京メトロ千代田線　新御茶ノ水駅　B２出口　徒歩５分
　　　　　　　東京メトロ丸の内線　淡路町駅　A５出口　徒歩５分
　　　　　　　都営新宿線　小川町駅　A５出口　徒歩５分

＊正面玄関のシャッターが下りた後（18:30以降）は右手奥の通用門をご利用下さい。損保会館に入館の際は、社員証または本募集要項をご提示下さい。
＊講演中の録音、録画は固くお断りいたします。

講義項目

１．保険会社におけるInsurTechの取組みにかかる規制上の留意点　

２．保険会社での働き方改革と生産性向上を実現するAI/RPA

３．RPAのトレンド・最新動向

４．RPAを活用した働き方改革実現企業の事例

５．RPAの導入の本質　～ポイント・論点・進め方～

６．質疑応答

講師紹介

講師紹介
・有限責任　あずさ監査法人　金融事業部　金融アドバイザリー部
　 マネージング・ディレクター　出塚亨一　氏

略　歴
大手金融機関入社後、財務企画部・リスク管理部・リスク統括部にてリスク管理業務に従事。
大手監査法人金融アドバイザリー部門保険セクターにて、経営管理・規制リスク管理サービス責任者を歴任。
2016年　あずさ監査法人(現 KPMG Japan)入社。KPMG FS Japanの保険セクター・アドバイザリーサービス日本責任者。
保険会社を含む金融機関向け経営管理・規制リスク管理・業務改善・内部監査サービス等を担当。PRMIA東京代表。前早稲田大学大学院会計研究科非常勤講師(2015年春学期)。
公認内部監査人・公認不正検査士

著書・論文
「ORSA:リスクとソルベンシーの自己評価」（監修・共著、金融財政事情研究会）
「Q&A保険検査マニュアル改定のポイント」（共著、金融財政事情研究会）
「保険検査マニュアル実践講座　損害保険コース｣（共著、損害保険事業総合研究所）　他

・ KPMGコンサルティング株式会社
デジタルレイバー＆トランスフォーメーションビジネスユニット（DLX）
　 執行役員パートナー　田中淳一　氏

略　歴
外資及び国内コンサルティング会社パートナーを歴任後、2015年4月より現職。
次世代技術を駆使した企業変革の実現に向け、ＲＰＡ／ＡＩ／デジタルレイバーを活用した業務変革・コーポレートトランスフォーメーション・デジタル革新・事業構造革新・シェアードサービス活性化などのコンサルティングサービスを国内外の様々なクライアントに対して提供。
一般社団法人日本ＲＰＡ協会専務理事。

著書・論文
「同僚はデジタルレイバー」（日経産業新聞　レクチャー欄 2017．3.30より24回連載）
「仮想知的労働者（Digital Labor・RPA）が変える企業オペレーション」（月刊企業会計）
「行政機関におけるRPA活用の可能性」（行政&情報システム）
その他、RPA・AI・デジタルレイバーに関する寄稿・掲載多数。

追加情報

【キャンセルについて】

・お申し込み後の取消については、開講日の前日までに損保総研へご連絡下さい。当日のご欠席はキャンセル料として受講料の全額をご請求申し上げます。

・講演中の録音、録画は固くお断りいたします。