TK230905

サイバーリスクと戦争リスクの交錯 ―ウクライナ侵攻と戦争保険の視点から考える―

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申込締切後、視聴用URLをお送りします。前日までに届かない場合はご連絡いただきますようお願いいたします。

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【クレジットカード決済のみ】

開講日:2023/09/05 18:00~19:00(講義終了後、質疑応答有り。最長19:30まで)

講 師:

東京海上日動火災保険株式会社
海上業務部貨物業務グループ 専門次長 新谷 哲之介 氏

申込締切日:8月29日(火)

¥6,600(税込)
※受講料は税込価格です。

 伝統的に戦争危険を担保する海上保険契約には、サイバー危険に関する免責条項が付帯されることが国際的な通例となっています。近年、軍事におけるサイバー戦の重要性が増しており、ロシアによるウクライナ侵攻においては大規模なサイバー攻撃が行われ、武力紛争とサイバー攻撃の関連性が示されました。本講座では、貨物保険における戦争リスクとサイバーリスクの関係性の検討を通じ、現行約款の課題を考えます。この課題は、加害行為と損害の因果関係の規定方法がポイントとなり、最新の加害行為に則した理想的な約款規定のあり方を探ります。またサイバーと通常戦力の協同作用下でのアンダーライティングのあり方なども考えます。

 なお、本講座は、保険学雑誌2023年6月号に掲載された論文「サイバーリスクと戦争リスクの交錯―ウクライナ侵攻と戦争保険の視点からの考察」(2022年12月日本保険学会関東部会にて報告)をもとに行い、本論文の執筆者である東京海上日動火災保険株式会社・海上業務部の新谷哲之介氏に解説いただきます。多数の皆様のご参加をお待ちしております。

【講義項目】

1.害敵手段としてのサイバー
約款規定の問題
 (1) 戦争保険約款の担保内容
 (2) サイバー免責約款の内容
 (3) サイバー免責約款上の問題
 (4) 因果関係
考察
 (1) 約款文言にかかわるアンダーライティング
 (2) ウクライナに対するロシアのサイバー攻撃
 (3) サイバーと通常戦力の協同作用下での保険のあり方
 (4) サイバー戦と電子戦の異同
まとめ
質疑応答

【お申込みについて】
研修窓口でおとりまとめをしていらっしゃる場合は、貴社社内掲示板(教育・研修関連)等をご確認の上、 貴社のお申込み方法に従ってください。
講義項目

【講義項目】

 1.   害敵手段としてのサイバー
 2.   約款規定の問題
     (1) 戦争保険約款の担保内容
     (2) サイバー免責約款の内容
     (3) サイバー免責約款上の問題
     (4) 因果関係
 3.   考察
     (1) 約款文言にかかわるアンダーライティング
     (2) ウクライナに対するロシアのサイバー攻撃
     (3) サイバーと通常戦力の協同作用下での保険のあり方
     (4) サイバー戦と電子戦の異同
 4.   まとめ
 5.   質疑応答
講師紹介

【講師紹介】

東京海上日動火災保険株式会社
海上業務部貨物業務グループ
専門次長 新谷 哲之介 氏
 
略 歴
1994年 旧東京海上火災保険株式会社入社
2008年 ニューヨーク駐在員(貨物保険のアンダーライティングに従事)
2015年~現部署にて調査・研究開発業務に従事
 
その他活動
法制審議会(商法部会)幹事
国連CEFACT日本委員会委員
東京海洋大学大学院 非常勤講師
IUMI(国際海上保険連合)貨物委員会・教育委員会・デジタル委員会 委員
株式会社TradeWaltz 非常勤取締役
 
主な著書・論文
・「外航貨物海上保険約款詳説」(有斐閣、2021年)
・「サイバーリスクと戦争リスクの交錯―ウクライナ侵攻と戦争保険の視点からの考察―」保険学雑誌第661号(日本保険学会、2023年)
・「保険証券の有価証券性再考―貨物海上保険実務からの考察―」損害保険研究83巻3号(損害保険事業総合研究所、2021年)
・「ホルムズ海峡等における事態発生と貨物海上保険―加害行為および拿捕の解釈に係る小考」保険学雑誌第648号(日本保険学会、2020年)
・「国際売買における債務の同時履行システムの実証―デジタル技術による債務不履行リスクの除去と法的課題解決」NBL1158号(商事法務、2019年)
・「分散台帳技術を用いた貿易書類の電子化」Monthly Jurist(1529)(有斐閣、2019年)
・「荷送人の危険品通知義務違反に伴う損害賠償責任―実務的観点から見たその規律と判例―」損害保険研究81巻第3号(損害保険事業総合研究所、2019年)
・「貨物海上保険における被保険利益概念の展開:貿易の潮流と課題を踏まえて」損害保険研究80巻第4号(損害保険事業総合研究所、2019年)
・「貿易取引における電子式貨物海上保険証券の譲渡」損害保険研究80巻第1号(損害保険事業総合研究所、2018年)
・「米国海上保険法の構造的問題―連邦法と州法の交錯」保険学雑誌第627号(日本保険学会、2014年)
・「Warrantyの法理 実務的視点を交えた考察―英国保険法改定動向を踏まえて」損害保険研究76巻第2号(損害保険事業総合研究所、2014年)
・「海上保険における戦争危険の実際」損害保険研究74巻第3号(損害保険事業総合研究所、2012年)
追加情報

【その他】

・お申込み後の取消については、開講日の前日までに損保総研へご連絡下さい。
・定員は設けておりませんが、受講希望者が僅少の講座については開講を見合わせることがあります。
・講演中の録音、録画は固くお断りいたします。
価格
¥6,600(税込)