損害保険研究 第84巻第4号
損害保険事業総合研究所
2023年2月発刊
損保総研では、研究者と実務家の執筆による損害保険とその関連分野に関する研究・調査発表の専門誌として、本誌を年4回(5月、8月、11月、2月)発行しています。本誌は、本邦唯一の損害保険に関する理論および実務の専門誌であり、学術的にも高い評価をいただいております。
<研究論文>
イギリス再保険法におけるFollow the Settlements条項― 近時の裁判例を参照して ―
国士舘大学法学部教授 武田典浩氏
目次
Ⅰ.はじめに
Ⅱ.FS条項概説
Ⅲ.FS条項に関する裁判例
Ⅳ.FS条項に関する諸論点
Ⅴ.おわりに
<研究論文>
私法分野における海事諸制度の海的色彩の現状および今後のあり方― 海上保険実務家の視点から ―(1)
東京海上日動火災保険株式会社 フェロー(法規・約款) 久保治郎氏
目次
1 .はじめに
2 .航海過失免責
2.1 航海過失免責の趣旨
2.2 条約による航海過失免責の廃止
2.3 現行条約の解釈による航海過失免責の縮小
2.4 航海過失免責の今後のあり方
2.4.1 ロッテルダム・ルールと航海過失免責
2.4.2 自動運航船と航海過失免責
3 .船主責任制限制度
3.1 船主責任制限制度の趣旨
3.2 船主責任制限条約における責任限度額の引上げ
3.3 船主責任限度額を規定する他の条約
3.4 船主責任制限条約の今後のあり方
4 .共同海損制度
4.1 共同海損制度の意義と廃止論
4.2 小額共同海損担保特別条項による共同海損の単独海損化
4.3 共同海損制度の今後のあり方
4.3.1 ロッテルダム・ルールと共同海損
4.3.2 巨大コンテナ船事故と共同海損
<研究ノート>
保険の大衆化と現在― 企業保険市場・個人保険市場の半世紀の変遷と現在の動向 ―
元損害保険料率算出機構勤務 大島道雄氏
目次
1 .はじめに
2 .保険の大衆化とは
⑴ 資料等に見る保険の大衆化
⑵ 保険の大衆化の意味するもの
⑶ 保険の大衆化の進展
3 .企業保険と家計保険・個人保険
⑴ 企業保険と家計保険
⑵ 企業保険と個人保険
⑶ 本稿の選択
4 .保険の大衆化の終期
⑴ 終期を保険業法改正が行われた1995年までとする考え方
⑵ 現在も個人保険市場の拡大(保険の大衆化)の延長上にあるとする考え方
⑶ 結語
5 .個人保険市場の拡大及びその現状
⑴ 商品の分類
⑵ 増収額
⑶ 個人保険と企業保険のシェア
6 .保険の大衆化の評価-保険の大衆化が達成したものと顕在化した問題-
⑴ 達成された事項
⑵ 顕在化した問題点
7 .損害保険事業の現在
⑴ 損害保険事業に影響を与える主要な動き
⑵ 損害保険企業経営者の事業環境に対する認識
⑶ 損害保険企業の動向
8 .結語
別表1,2,3
<損害保険判例研究>
「損害保険判例研究会」判例報告
他車運転危険担保特約の重複保険と求償の可否
東京地方裁判所令和2年6月22日判決
求償金請求事件 判時2496号45頁
弁護士(平沼髙明法律事務所) 平沼大輔氏
労働災害総合保険に基づく法定外給付と損益相殺的調整の可否
東京地裁令和2年3月9日判決
平成30年(ワ)5347号求償金請求事件 交通民集53巻2号337頁
東京海上日動火災保険株式会社勤務 田中優太氏
<研究所事業紹介>
損保総研レポート第141号(2022年12月発行)
国家の関与するサイバー攻撃とサイバー保険の戦争免責条項について
主席研究員 濵田和博
1 .はじめに
2 .サイバー保険市場の概況
3 .国家の関与によるサイバー攻撃
4 .従来の戦争免責条項
5 .戦争免責条項の適用を巡る訴訟事例
6 .LMAのサイバー戦争免責条項およびロイズの指示
7 .研究機関による提案
8 .戦争リスクなどへの補償提供策
9 .おわりに
サイズ:A5判