損害保険研究 第77巻第4号
損害保険事業総合研究所
2016年2月発刊
損保総研では、研究者と実務家の執筆による損害保険とその関連分野に関する研究・調査発表の専門誌として、本誌を年４回（５月、８月、11月、２月）発行しています。本誌は、本邦唯一の損害保険に関する理論および実務の専門誌であり、学術的にも高い評価をいただいております。
＜研究論文＞
米国のリスクマネジメント・保険に関する研究・教育の現状と課題 －米国リスク保険学会（ARIA）の苦悩と挑戦－
東京経済大学経営学部教授 柳瀬 典由
目次
1．はじめに
2．ARIA の現状
3．ARIA が直面する課題
4．ARIA の転機と挑戦
5．まとめわが国への問題提起
我が国におけるアクチュアリー専門職教育の必要性に係る考察
早稲田大学大学院商学研究科助教 大塚 忠義、RGAリインシュアランスカンパニー 藤澤 陽介、東京海上日動火災保険株式会社 佐藤 政洋
目次
1．論点の確認
2．我が国のアクチュアリー教育の現状
3．諸外国の状況
4．受験者の視点からみたアクチュアリー教育
5．アクチュアリー専門職教育の意義と将来展望
実務家が大学で行う保険教育について －大分大学での経験を踏まえて－
大分大学経済学部教授 佐藤 大介
目次
1．はじめに
2．先行研究のレビュー
3．アンケート調査
4．アンケート調査等を踏まえた考察
5．まとめ
大学の学部教育・教養教育における保険教育の意義 －保険学教育の観点から－
鎌倉女子大学家政学部准教授 千々松 愛子、 関東学院大学経済学部非常勤講師 内藤 和美
目次
はじめに
第一部
Ⅰ．保険教育と金融リテラシー
1．わが国における金融経済教育の沿革
2．わが国における消費者教育の沿革
3．大学の学部教育における保険教育と金融経済教育
Ⅱ．学生向けアンケート調査結果の概要
Ⅲ．大学の学部教育における保険教育の意義－「リスク」概念を中心に－
1．金融経済教育における「リスク」概念
2．伝統的保険学教育における「リスク」概念
Ⅳ．小括
第二部
Ⅰ．緒論
Ⅱ．法学教育と法教育近代日本における法学教育
Ⅲ．保険法教育
1．保険教育機会の欠如
2．保険分野の多様性，複合領域性
3．大学（教養）教育における保険
Ⅳ．女子大学の特性と法教育
1．ジェンダーフリーでない高等教育
2．アドミッション・ポリシー「生活者の視点」
3．経済学，法学との親和性
Ⅴ．女子大学における保険法教育の困難性と将来性
1．問題意識
2．女子大学における金融教育への取り組み
Ⅵ．小括将来に広がりを持つ保険法教育
おわりに
逸失利益の算定方式 －その批判的検討－
神戸大学名誉教授 二木 雄策
目次
1．はじめに
2．個別割引方式
2.1. 現行の算定方式
2.2. 結果の比較
2.3. 結果の図示
2.4. 先行業績
2.5. 要点
3．逸失利益と物価
3.1. 利子率と割引率
3.2. 逸失利益とは
3.3. 四つの算定方式
3.4. 新しい訴訟
3.5. 予想される反論
4．結び
太陽光発電の損害保険 －日照補償デリバティブ－
学習院大学経済学部教授 辰巳 憲一、 American Language Communication Center研究生 范 玲玲
目次
1．はじめに
2．デリバティブを使った天候リスク回避
3．太陽光発電に係る保険・補償～その様々な形態
4．日照補償デリバティブ～ブラック・ショールズ理論モデル
5．日照補償サービス・デリバティブ事例の考察
6．残された課題
付録日照補償デリバティブは正確にはノックアウトオプションである
専門業務賠償責任保険の機能と新たな展開
フェデラル・インシュアランス・カンパニー経営保険本部長 山越 誠司
目次
1．はじめに
2．PI 保険の基本構造と純粋経済損失の展開
3．純粋経済損失に対する補償と情報提供義務
4．知的財産権や人格権の侵害に関する補償
5．おわりに
＜判例研究会＞
生産物賠償責任保険のビジネスリスク条項が適用され保険者が免責された事例
平沼高明法律事務所 弁護士 平沼 大輔
交通事故により後遺障害を負った被害者に対し、介護保険法に基づき介護保険給付を行った自治体の代位の範囲等が争点とされた事案
損害保険料率算出機構 総務企画部長 八島 宏平
＜損保総研事業活動の報告＞
2015年度 上期報告書 「諸外国の保険業におけるインターネットやモバイル端末の活用状況について」
損保総研 研究部
目次
はじめに
調査結果の概要（主要項目別の各国比較一覧）
第Ⅰ章調査概要
第Ⅱ章米国
第Ⅲ章イギリス
第Ⅳ章ドイツ
第Ⅴ章その他の国
参考文献
損保総研レポート第113号 （2015年10月） 「欧州主要国におけるソルベンシーⅡ導入準備の状況」
水越 秀一 主席研究員
目次
１．はじめに
２．ソルベンシーⅡの概要
３．これまでの経緯と現在の状況
４．イギリスの監督当局と大手保険会社の準備状況
５．その他主要国の大手保険会社の準備状況
６．おわりに
損保総研レポート第113号 （2015年10月） 「『コーポレートガバナンス・コード』とイギリス・ドイツの保険会社の対応」
山下 潤 主席研究員
目次
１．はじめに
２．わが国におけるコーポレートガバナンス・コード導入について
３．イギリスとドイツにおけるコーポレートガバナンス・コード
４．おわりに
サイズ：A5判