SHK7901

損害保険研究 第79巻第1号

(税込・送料無料)

損害保険事業総合研究所

2017年5月発刊

¥1,650(税込)

損保総研では、研究者と実務家の執筆による損害保険とその関連分野に関する研究・調査発表の専門誌として、本誌を年4回(5月、8月、11月、2月)発行しています。本誌は、本邦唯一の損害保険に関する理論および実務の専門誌であり、学術的にも高い評価をいただいております。

概要

<研究論文>

フランス民事責任法改革と交通事故法改正

愛知学院大学法学部教授 山野 嘉朗 氏

目次

1 .はじめに

2 .草案の逐条的分析――交通事故法との差異

2-1.草案の位置づけ

2-2.草案第1285 条と交通事故法第1 条

2-3.草案第1286 条・1287 条と交通事故法第2 条・3 条・4 条

2-4.草案第1288 条と交通事故法第5 条・6 条

3 .草案の体系的分析と問題点

3-1.強行規定性

3-2.責任原則の明示と賠償義務者

3-3.適用範囲の拡大――鉄道等の事故の統合

3-4.免責事由としての許し難い過失の維持

3-5.特権的被害者類型の維持

3-6.人身被害運転者の過失と過失相殺の廃止

3-7.物損事故における被害者の過失と減責・免責

3-8.残された問題

4.おわりに

資料――試訳

(1) カタラ草案(2005 年9 月)

(2) テレ草案(2010 年2 月)

 

損害再保険ネットワークを介した保険会社間の相互連関性のリスク分析

日本大学商学部教授 菅野 正泰 氏

目次

1 .はじめに

2 .損害再保険市場のネットワーク分析

(1) 再保険ネットワーク分析のフレームワーク

(2) 再保険ネットワーク分析で使用するデータ

(3) 再保険ネットワーク分析の結果

3 .損害再保険市場の連鎖デフォルトのモデル分析

(1) 連鎖デフォルトモデル

(2) 連鎖デフォルトモデル分析で使用するデータ

(3) 連鎖デフォルトモデル分析の結果

4 .おわりに

付録

 

イギリス海上保険法上の因果関係の問題点再考- 近因原則の展開と方向性をめぐって -

中央大学法学部教授 平澤 敦 氏

目次

Ⅰ はじめに

Ⅱ イギリス海上保険法上の近因概念の変遷概要

1 .時間的な近因(時間においてもっとも近接な原因)

2 .効果的な近因(効果においてもっとも近接な原因)

Ⅲ Concurrent Causes;Combination of Causes の問題

1 .Concurrent causes の意味

2 .同時協働的近因が想定されたケース

3 .同時協働的近因のケース①(担保危険と免責危険)

4 .同時協働的近因のケース②(担保危険と非担保危険)

5 .海固有の危険と固有の瑕疵の因果関係

6 .海固有の危険と船員の過失の因果関係

Ⅳ 因果関係を表す多様な表現の異同

1 .Caused by……(~によって生じた)

2 .Resulting from……(~の結果として生じる)

3 .Arising from……(~から生じる)

4 .Attributable to……(~に起因しうる)

5 .Reasonably attributable to……(~に合理的に起因しうる)

6 . Directly or indirectly caused by……(~によって直接であると間接であるとを問わず生じた)

Ⅴ Common sense を適用した近因の検証

1 .Common sense とは何か

2 .Common sense の功罪

Ⅵ むすびにかえて

 

<研究ノート>

自動運転を巡る産業界の動向と今後の社会のあり方

大分大学名誉教授,尚絅大学名誉教授,東北工業大学客員研究員 大羽 宏一 氏

目次

はじめに

1.自動車生産の歴史的発展

2.自動車に対する不安や問題と改善提案

3.自動運転の背景と動向

4 .自動運転の法律的課題

5 .まとめ

 

逸失利益の中間利息控除と債権法改正

大井・佐野法律事務所弁護士 大井 暁 氏

目次

1.中間利息控除の方式

(1) 新ホフマン式とライプニッツ式

(2) 中間利息の控除割合

2.債権法改正案

(1) 民法(債権関係)改正案

(2) 改正案に至るまでの経緯

(3) 改正民法の施行と逸失利益

3.現行方式の問題点

(1) 現行方式による3%控除

(2) 基礎収入の固定の問題点

(3) 検討

(4) 予想される反論

4.実質金利との関係

5.中間利息控除の基準時

(1) 民法改正案の定め

(2) 適用利率の基準時

(3) 現価計算の基準時

(4) 保険期間中の利率変動

6.まとめ

 

(超低速度衝突)むち打ち損傷受傷疑義事案に対する一考察- 工学的知見に対する再評価として -

株式会社保安企画 取締役リサーチ事業部長 日野 一成 氏

目次

1.はじめに

2.受傷疑義(詐病疑義)問題について

3.工学的知見に対する考察

4 .具体事例における工学知見についての考察

5 .おわりに

 

<判例研究会>

「降車時の受傷における搭乗者傷害保険金支払義務」

上智大学法学部教授 伊藤 雄司 氏

「弁護士費用特約における保険者の同意条項の有効性と保険者の裁量の範囲」

東京大学大学院法学政治学研究科准教授 後藤 元 氏

 

<損保総研事業活動の報告>

損保総研レポート第118号 「諸外国における女性活躍推進について-イギリス,ドイツ,スウェーデンの事例-」

損保総研 研究部 田中 栄嗣 主席研究員

目次

1.はじめに

2.わが国の女性活躍に関する動向

3.イギリスにおける女性活躍推進

4.ドイツにおける女性活躍推進

5.スウェーデンにおける女性活躍推進

6.おわりに

 

損保総研レポート第118号 「欧州における保険仲介者の報酬」

損保総研 研究部 金 奈穂 主任研究員

目次

1.はじめに

2.本稿で使用する用語の定義

3.わが国の状況

4.EU 共通の規制

5.EU 加盟国の規制

6.おわりに

 

2017年度 損害保険研究費助成 募集案内

本制度では、損害保険・リスクマネジメントおよび関連分野における研究を支援するとともに、損害保険事業の健全な発展に資することを目的として、若手および中堅の研究者に対し、その研究に必要な費用を助成します。

詳しくはこちらをご覧ください→ 2017年度「損害保険研究費助成制度」応募受付のご案内

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