損害保険研究 第76巻第4号
損害保険事業総合研究所
2015年2月発刊
損保総研では、研究者と実務家の執筆による損害保険とその関連分野に関する研究・調査発表の専門誌として、本誌を年４回（５月、８月、11月、２月）発行しています。本誌は、本邦唯一の損害保険に関する理論および実務の専門誌であり、学術的にも高い評価をいただいております。
＜研究論文＞
近時の事故・災害と傷害保険の適用範囲
愛知学院大学法学部教授 山野 嘉朗
目次
１．はじめに
２．傷害保険の保険事故
３．登山中の傷害事故と免責事由
４．熱中症・低体温症による身体毀損と急激性要件
５．有毒生物・媒介生物による身体毀損と傷害概念
６．おわりに
アメリカ傷害保険事故論の混迷と傷害保険の事故概念（1）
早稲田大学大学院法務研究科教授 大塚 英明
目次
１ はじめに
２ セルボニアの沼とは何か
(1) Southard判決
(2) 「区別」派の論理
(3) McCarthy判決の迷い
(4) Barry判決
(5) 原審の困惑
(6) 連邦最高裁の判断
３ セルボニアの沼の深み
(1) Smith判決
(2) 理論破綻のきざし
(3) Lewis連邦地方裁判所判決
(4) もう一つのLewis判決
４ Landress連邦最高裁判決での対立
(1) 原審の判断
(2) 連邦最高裁の法廷意見
(3) Cardozo判事の反対意見
５ 小括
船級協会の法的責任の動向
神奈川大学法学部教授 清水 耕一
目次
１．はじめに
２．船級協会の概要と規律状況の変化
2.1. 船級協会の役割
2.2. 船級協会の法的な二重機能
2.3. 二重機能の融合
３．エリカ号事件―フランス破棄院2012年9月25日判決
3.1. 事案の概要
3.2. 船級協会RINA の刑事訴追
3.3. 船級協会RINA の民事責任
3.4. 第三者責任
3.5. 責任制限
４．日本海事協会の責任に関する規律
4.1.【船級協会の責任(注意義務)】((船級登録及び設備登録に関する業務提供の条件))
4.2.【船級協会の責任の程度と範囲の限定】(船級登録及び設備登録に関する業務提供の条件2.1.3）
4.3.【免責】(船級登録及び設備登録に関する業務提供の条件3.1）
５．むすびにかえて―船級協会の責任の今後のあり方
D&O保険とコーポレート・ガバナンス
関東学院大学経済学部非常勤講師・早稲田大学保険規制問題研究所招聘研究員 内藤 和美
目次
Ⅰ．はじめに
Ⅱ．米国におけるD&O保険とコーポレート・ガバナンス
１．D&O保険のリスク転嫁機能
(1) D&O保険約款の構成
(2) エンティティ・レベル・カバーの問題点
２．D&O保険のリスク・コントロール機能
(1) 「モニタリング仮説」とその検証
(2) 損失予防プログラムが実施されない理由
３．D&O保険とモラル・ハザード問題
(1) D&O保険におけるモラル・ハザード問題
(2) D&O保険におけるモラル・ハザード対策
４．経営者（エージェント）を規律付けるD&O保険
(1) モラル・ハザード対策
(2) D&O保険のコスト・シェアリング条項とコーポレート・ガバナンス
Ⅲ．ドイツにおけるD&O保険とコーポレート・ガバナンス
１．機関構成員を規律付けるD&O保険
２．D&O保険のモニタリング機能
３．D&O保険の自己保有規制とその影響
(1) D&O保険の自己保有規制
(2) DCGK 制定の経緯
(3) DCGK のD&O保険に関する規定
(4) D&O保険に関する勧告への対応状況
４．コーポレート・ガバナンス手段としてのD&O保険
Ⅳ．日本におけるD&O保険とコーポレート・ガバナンス
＜講演録＞
D&O保険の新たな展開 －隣接分野への展開を模索して－
フェデラル・インシュアランス・カンパニー 経営保険本部長 山越 誠司
内容
＜目次＞
Ⅰ．はじめに
Ⅱ．D&O保険の３つの論点
１．M&A とD&O保険
２．企業不祥事とD&O保険
３．倒産とD&O保険
Ⅲ．グローバル保険プログラムとD&O保険
１．グローバル保険プログラムの構造
２．グローバル保険プログラムの問題点
３．付保規制が厳格な国の状況
Ⅳ．隣接分野への展開
１．専門業務賠償責任保険（PI保険）
２．金融機関のD&O保険と金融機関専門業務賠償責任保険（FIPI保険）
＜翻訳＞
ニューヨーク州損害保険法（2013年段階）（3）
梅津昭彦：新潟大学大学院実務法学研究科教授、小島修矢：千葉商科大学非常勤講師、竹井直樹：一般社団法人日本損害保険協会、深澤泰弘：岩手大学人文社会科学部准教授
目次
第16 節（第1601条～第1612条） 州内損害保険会社および他の企業体の子会社
第23 節（第2301条～第2352条） 損害保険料率
第34 節（第3401条～第3454条） 保険契約―損害保険(以上，第76巻第2号に掲載）
第41 節（第4101条～第4121条） 損害保険会社
第51 節（第5101条～第5109条） 総合自動車保険補償
第52 節（第5201条～第5225条） 自動車事故補償法人
第53 節（第5301条～第5304条） 自動車保険引受強制割当制度
第54 節（第5401条～第5414条） ニューヨーク州財産保険引受協会
第55 節（第5501条～第5517-a条）医療過誤保険協会
第56 節（第5601条～第5605条） 医療仲裁
第59 節（第5901条～第5913条） リスク保有団体および購入団体
第61 節（第6101条～第6116条） レシプロカル保険者およびロイズアンダーライター(以上，第76巻第3号に掲載）
第62 節（第6201条～第6203条） ニューヨーク州保険取引所(以下，本号に掲載）
第63 節（第6301条～第6304条） 特殊リスク；届出の免除
第64 節（第6401条～第6411条） 権原保険会社
第65 節（第6501条～第6508条） モーゲージ保証保険会社
第66 節（第6601条～第6630条） 協同損害保険会社
第67 節（第6701条～第6708条） 非営利損害保険会社
第68 節（第6801条～第6805条） 保釈保証証書
第69 節（第6901条～第6909条） 金融保証保険法人
第76 節（第7601条～第7614条） 損害保険保証基金
第79 節（第7901条～第7913条） サービス契約
W. Jean Kwon教授╱大学におけるリスク管理と保険の教育に関する報告書 （サマリー翻訳と報告書全文 ）
「損害保険研究」編集室
目次
＜サマリー翻訳＞
エグゼクティブサマリー
リスク管理および保険の教育：過去
リスク管理および保険の教育：現在
2013年の調査
＜報告書＞
Preface
Executive Summary
I. Introduction
II. Risk and Insurance Education :the Past
Academic Work in the Early Era
Insurance Institutes as Learned Societies
Birth of Insurance Courses and Programs
III. Surveys of Collegiate Risk, Insurance and RMI Education
Surveys of North America: the 1920s -the 1990s
Regional and Worldwide Surveys: the 1960s -the 2000s
IV. The Status of RMI Education :the Present
Classification of Collegiate RMI Studies
Americas
Asia Pacific
Europe
Africa and the Middle East
V. The 2013 Survey of Collegiate RMI Programs
Academic Divisions for RMI Education
RMI Faculties, Programs and Students
RMI Curricula
Success Factors and Challenges
VI. Conclusions :the Future
Human Capital and Talent Development
Coordination for Human Capital and Talent Development and Management
References
Table 1:Insurance Courses Offered by US Academic Institutions (A 1920 Survey)
Table 2:Distribution of the Year of Course Adoption
Table 3:Undergraduate Risk Management and Insurance Courses in 1987-1988
Table 4:Graduate Risk Management and Insurance Courses in 1987-1988
Table 5:Course and Student Hour Distribution by Region (1964-1965 and 1974-1975 Surveys)
Table 6:Ten Largest Academic Institutions with RMI Programs
Table 7A :Frequency of RMI Courses by Degree Level (Surveyed Courses)
Table 7B :Frequency of RMI Courses by Degree Level (Other Courses)
Appendix A :Insurance Programs at New York University (ca. 1935)
Appendix B :Dates of Adoption of Insurance Courses (1910-1948)
Appendix C :Colleges and Universities with Insurance Instruction (A 1974-1975 Survey)
Appendix D :List of 116 Institutions in the 2013 Survey
Appendix E :Risk Management, Insurance, Actuarial Science and Related Centers
＜判例研究会＞
地震デリバティブ取引契約における支払条件の成否
福岡大学法科大学院教授 佐野 誠
人身傷害保険契約と素因減額
香川大学法学部教授 肥塚 肇雄
＜損保総研事業活動の報告＞
2014年度上期調査・研究報告書「諸外国における金融・保険教育の状況」
損保総研 研究部
目次
はじめに
調査結果の概要（主要項目別の各国比較一覧）
第Ⅰ章調査概要
第Ⅱ章OECD およびわが国
第Ⅲ章米国
第Ⅳ章イギリス
第Ⅴ章ドイツ
第Ⅵ章フランス
第Ⅶ章オーストラリア
第Ⅷ章シンガポール
参考文献
損保総研レポート第109号（2014年10月）
「メキシコの損害保険事情」 （内藤正人主席研究員）、 「イスラム社会の保険市場」 － サウジアラビア・マレーシアを中心に－ （古橋喜三郎主任研究員）
目次
「メキシコの損害保険事情」
１．はじめに
２．メキシコの概要
３．メキシコの損害保険市場の概要
４．規制・監督制度の概要
５．損害保険諸制度
６．損害保険関連団体等
７．おわりに
「イスラム社会の保険市場」－ サウジアラビア・マレーシアを中心に－
１．はじめに
２．世界の保険市場全体に占めるイスラム社会の保険市場
３．イスラム保険の概要
４．イスラム保険の市場
５．イスラム社会の保険市場における課題
６．おわりに
サイズ：A5判