損害保険研究 第72巻第4号
損害保険事業総合研究所
2011年2月発刊
損保総研では、研究者と実務家の執筆による損害保険とその関連分野に関する研究・調査発表の専門誌として、本誌を年４回（５月、８月、11月、２月）発行しています。本誌は、本邦唯一の損害保険に関する理論および実務の専門誌であり、学術的にも高い評価をいただいております。
＜インタビュー＞
＜対談＞グローバル金融規制時代における「わが国金融監督行政の課題と展望」
元金融庁長官、プライスウォーターハウスクーパース総合研究所理事長 五味 廣文
中央大学法科大学院教授、東京大学名誉教授、西村高等法務研究所所長 落合 誠一
＜研究論文＞
インターネットによる保険販売の規制と情報提供義務
静岡大学大学院法務研究科准教授 小林 道生
目次
１．はじめに
２．保険監督法上の規制
（１）「契約概要」・「注意喚起情報」
（２）「意向確認書面」等の顧客ニーズに関する確認手続
（３）比較表示規制
３．判例
（１）事案の概要と判旨
（２）判旨の検討
（３）現行保険監督法上の規制との関わり
４．結びに代えて
リスクマネジメントの国際規格ISO 31000と内部統制、エンタープライズ・リスクマネジメント
MS&AD基礎研究所株式会社主任研究員、早稲田大学非常勤講師 後藤 和廣
目次
はじめに
1. ISO 31000の概要
(1) 特徴
(2) ISO 31000の構成とPDCAサイクル
(3)原則
(4)枠組み
(5)プロセス
2. ISO 31000と内部統制、エンタープライス・リスクマネジメントとの親和性
(1) 定義における共通性
(2) COSOの内部統制をベースに検討を進める
(3) 内部統制はエンタープライズ・リスクマネジメントの構成要素
(4) ISO 31000の箇条とエンタープライズ・リスクマネジメントの構成要素の比較
3. 内部統制におけるISO 31000の使用
(1) 内部統制にかかわる法令の要求事項に留意する。
(2) 枠組み
(3) プロセス
4. COSOのエンタープライズ・リスクマネジメントにおけるISO 31000の活用
5. AIRMICのエンタープライズ・リスクマネジメントにおけるISO 31000の活用
おわりに
＜研究ノート＞
ドイツにおける会社役員の賠償責任およびＤ＆Ｏ保険の沿革
一橋大学大学院商学研究科特任講師 内藤 和美
目次
１．はじめに
２．機関構成員の責任リスク
(1)機関構成員の内部責任と外部責任
①内部責任
②外部責任
(2)機関構成員の責任リスクの動向
①機関構成員の責任リスクの増大
②コントラック法による影響
ａ．監査役会の監督義務
ｂ．取締役のリスク管理義務および報告義務
ｃ．機関構成員に対する損害賠償請求権の行使
③コントラック法以降の動向
３．ドイツにおけるＤ＆Ｏ保険の沿革
(1)Ｄ＆Ｏ保険の導入
(2)Ｄ＆Ｏ保険の普及と発展
(3)Ｄ＆Ｏ保険とコーポレート・ガバナンス
(4)保険契約法改正によるＤ＆Ｏ保険への影響
４．むすびにかえて
日本の家計地震保険制度における官民の役割と地再社の機能
日本地震再保険株式会社常務取締役 橋本 正幸
目次
はじめに
1. 創設の経緯
2. 政府の関与と地震再保険特別会計
(1) 政府関与の重要性
(2) 特別会計の必要性
3. 元受社の役割
(1) 地震保険の普及
(2) 地震保険金の支払実務
(3) 再々保険による責任負担
4. 地再社の役割および機能
(1) リスクの均質化
(2) 民間準備金資産の管理・運用
(3) 有事の際の支払保険金原資の供給
(4) 健全な制度運営の担保
おわりに
＜新火災保険紹介＞損害保険ジャパン 個人用火災総合保険「ほ～むジャパン」の開発
株式会社損害保険ジャパン 個人商品業務部個人火災グループ 吉田 彰
目次
１．はじめに
２．火災保険の課題と対応策
（１）お客さまの声を活かす取り組み
（２）火災保険の課題
（３）課題への対応策
３．個人用新価保険特約の開発（保有契約への対応）
４．個人用火災総合保険の開発
（１）評価済保険の導入
（２）保険金支払方法の一本化
（３）約款のわかりやすさの向上
（４）とりせつ・オンデマンド約款
（５）保険契約者へのサービスの充実「水・かぎレスキュー隊」
（６）従来商品からの見直し
（７）お客さまの声の商品・サービス改善への活用
（８）保険契約者への説明態勢の充実
５．個人用火災総合保険の発売後の取り組み
（１）更改申込書の改定
（２）保険手続きＮａｖｉの導入
（３）その他の商品改定
６．今後の取り組みについて
＜新火災保険紹介＞東京海上日動「トータルアシスト住まいの保険」の紹介
東京海上日動火災保険株式会社 個人商品業務部火災グループ 手島 正浩
目次
１．新商品の開発コンセプト
（１）商品内容の簡素化（シンプルな商品に）
（２）販売プロセスの改善による品質の向上
２．保険法への対応
（１）告知義務
（２）通知義務
（３）超過保険
（４）保険価額の減少
（５）事故発生時の義務
（６）保険給付の履行期
（７）重複保険
（８）重大事由による保険契約の解除
（９）保険の対象の譲渡
（10）保険料の返還の制限
（11）請求権代位
（12）消滅時効
３．従来の商品と異なる点
（１）新価・実損払い（時価・比例払いの廃止）
（２）自然災害に対する実損補償
（３）担保リスク共通の免責金額
（４）担保リスク選択の自在性
（５）費用補償の充実
（６）明記物件の自動補償
（７）敷地内構築物の自動補償
４．新商品の魅力・セールスポイント
（１）費用補償の充実
（２）家財の補償の簡便化
（３）全損時の保険金支払
（４）付帯サービスの充実
（５）再発防止にかかる費用の補償（住まいの選べるアシスト）
（６）契約更新における品質の確保
５．約款と保険募集書類等
（１）約款の平明化
（２）基本条項の共通化
（３）特約の共通化
（４）保険契約申込書と契約内容確認書の一体化
（５）パンフレットと重要事項説明書の一体化
（６）Ｗｅｂ約款とＷｅｂ証券の導入
＜新火災保険紹介＞新保険法に対応した魅力ある新火災保険「ＧＫ すまいの保険」の紹介
三井住友海上火災保険株式会社 火災新種保険部家計火災保険チーム 佐喜 拓哉、小熊 裕之
目次
１．はじめに
２．新商品開発のコンセプト
(１)① お客さま（一般消費者）へのアンケート
② 代理店・社員へのアンケート
③ 関連部門等との連携
(２)① 個人分野商品共通の取組み ＜商品イノベーション＞
② 火災保険固有の取組み
３．新保険法への対応
(１)業界共通の取組み
(２)当社としての取組み
(３)重複保険に関する保険法対応上の実務課題
４．新商品を支える販売ツールと開発体制
（１）商品説明・提案ツール
（２）契約締結・告知のサポートツール
（３）契約維持・管理ツール
（４）満期管理・案内ツール
（５）その他開発案件・ツール等
（６）新商品発売までの事務・システム開発体制とこれからの課題
５．最後に
＜講演録＞
国際保険規制の最近の進展
保険監督者国際機構事務局長 河合 美宏
内容
１．金融危機からの教訓
（１） グローバル化した金融市場
（２） 金融機関の経済に対する役割
２．保険監督の基本の見直し
３．Ｇ２０の勧告
４．保険と金融安定化
（１） 金融システムとリスクの定義
（２） 金融システムリスクの判断基準
（３） 金融システムリスクの特徴
（４） 保険と金融システムリスク
５．ＦＳＢの取り組み：ＳＩＦＩ対策
（１） なぜＳＩＦＩ対策か
（２） 金融機関破綻対策の整備
（３） 金融機関破綻の減少
（４） 金融システムのインフラの整備
６．ＩＡＩＳの取り組み
（１） Com Frame
（２） 保険市場のマクロ分析
（３） 保険会社の倒産時の措置
＜判例研究会＞
被保険者でない保険契約者が故意に事故を招致し損害を発生させた場合、それが信義則及び公益に違反すると評価されるときは、故意免責規定が適用されると判断された事例
弁護士 永沢総合法律事務所代表 永沢 徹
＜損保総研事業活動の報告＞
・2010年度上期 調査・研究報告書 サマリー「欧米諸国における業務標準化等のための共同取組・制度とその法的位置づけについて」
（財）損害保険事業総合研究所 研究部
・損保総研レポート第93号（2010年10月発行） サマリー
目次
「米国連邦洪水保険制度（NFIP）の現状」（主席研究員 松岡 順）
「グローバル金融危機後の米国損害保険業界－金融規制改革法、ソルベンシー規制を含む概観－」（主席研究員 牛窪 賢一）
サイズ：A5判