損害保険研究 第76巻第3号
損害保険事業総合研究所
2014年11月発刊
損保総研では、研究者と実務家の執筆による損害保険とその関連分野に関する研究・調査発表の専門誌として、本誌を年４回（５月、８月、11月、２月）発行しています。本誌は、本邦唯一の損害保険に関する理論および実務の専門誌であり、学術的にも高い評価をいただいております。
＜研究論文＞
企業社会の変容と共通価値の創造－歴史・事例による検証－
法政大学人間環境学部教授 長谷川 直哉
目次
１．はじめに
２．サステイナビリティ・マネジメントの萌芽
３．サステイナビリティ・マネジメントのフレームワーク
４．CSR 論の展開
５．共通価値創造の事例⑴ ―郡是製絲株式会社のケース―
６．共通価値創造の事例⑵ ―損害保険事業のケース―
７．パラダイムシフトと損害保険― Prime Businessへの途―
＜研究ノート＞
船荷証券の元地回収と貨物海上保険代位請求権－平成20年８月27日東京高裁判決に関連して－
西口 博之
目次
Ⅰ．はじめに
Ⅱ．船荷証券の元地回収（サレンダーB/L）
１．船荷証券の危機と荷為替信用状制度の限界
２．サレンダーB/L の現状と使用背景
３．サレンダーB/L 使用の短所・問題点
４．中国向けサレンダーB/L についての問題点
５．サレンダーB/L の法的性質と法的問題
Ⅲ．船荷証券の元地回収に関する裁判例
１．事件の概要
２．判旨
３．本判決の検討
Ⅳ．貨物海上保険と代位請求権
１．保険代位制度
２．保険代位に関する紛争の類型
Ⅴ．サレンダーB/L と保険代位請求権に関する問題点
Ⅵ．おわりに
契約締結上の過失と情報提供・説明義務違反－最二判平成23年４月22日から保険募集規制への示唆－
ジェイアイ傷害火災保険株式会社勤務 澤田 宏慎
目次
Ⅰ．はじめに
Ⅱ．最二判平成23年４月22日の分析
１．事実の概要
２．判旨
３．研究
Ⅲ．保険募集規制への示唆
１．保険募集と不法行為責任
２．情報提供・説明の範囲とその方法
Ⅳ．おわりに
年少者の逸失利益算定に関する男女間格差について－自賠責支払基準の違憲性に関する一考察－
神戸大学大学院法学研究科博士課程後期課程院生 日野 一成
目次
１．問題の所在
２．判例の状況
３．憲法上の問題
４．労災保険の男女間格差違憲判決
５．自賠責支払基準としての問題
６．考察
イギリス火災保険小史－保険信用の史的展開を中心に－
元株式会社損害保険ジャパン（旧安田火災）職員 永井治郎
目次
はじめに
第１章ロンドン大火と建築企業家
第２章名誉革命期の時代的背景
第３章OWNER の火災保険
第１節匿名の土地保険論Arguments
第２節The Fire Office, The Corporation of London, The Friendly Society
第４章TRADER の火災保険
第１節抵当制度と保険
第２節The Hand-in-Hand, The Lombard House
第３節手形流通と保険
第４節The Sun Fire Office, The Union Fire Office
第５章近代火災保険の形成
第１節OWNER の保険とTRADER の保険の統合
第２節The Royal Exchange Assurance, The London Assurance
＜講演録＞
改正保険業法と改正保険監督指針－保険商品・販売における新規制の重要ポイント－
弁護士 足立 格
内容
１．保険業法改正
⑴ WG 報告書
⑵ 保険募集の基本的ルールの創設
⑶ 保険募集人に対する規制の整備
２．保険監督指針改正（パブリックコメントへの回答を踏まえて）
⑴ 委任型募集人制度の見直し
⑵ 高齢者取引ルール
⑶ 反社会的勢力への対応
国際保険資本規制の進展
保険監督者国際機構（IAIS）事務局長 河合 美宏
内容
１．はじめに
２．背景
３．国際保険資本規制
３－１ BCR（Basic Capital Requirements）
３－２ HLA（Higher Loss Absorbency）
３－３ ICS（Risk Based Global Insurance Capital Standard）
３－４ スケジュール
＜翻訳＞
ニューヨーク州損害保険法（2013年段階)⑵
梅津昭彦：新潟大学大学院実務法学研究科教授、 小島修矢：千葉商科大学非常勤講師、 竹井直樹：一般社団法人日本損害保険協会、 深澤泰弘：岩手大学人文社会科学部准教授
目次
第16 節（第1601条～第1612条） 州内損害保険会社および他の企業体の子会社
第23 節（第2301条～第2352条） 損害保険料率
第34 節（第3401条～第3454条） 保険契約― 損害保険(以上，第76巻第２号に掲載）
第41 節（第4101条～第4121条） 損害保険会社
第51 節（第5101条～第5109条） 総合自動車保険補償
第52 節（第5201条～第5225条） 自動車事故補償法人
第53 節（第5301条～第5304条） 自動車保険引受強制割当制度
第54 節（第5401条～第5414条） ニューヨーク州財産保険引受協会
第55 節（第5501条～第5517-a条）医療過誤保険協会
第56 節（第5601条～第5605条） 医療仲裁
第59 節（第5901条～第5913条） リスク保有団体および購入団体
第61 節（第6101条～第6116条） レシプロカル保険者およびロイズアンダーライター(以上，本号に掲載）
第62 節（第6201条～第6203条） ニューヨーク州保険取引所(以下，次号に掲載）
第63 節（第6301条～第6304条） 特殊リスク；届出の免除
第64 節（第6401条～第6411条） 権原保険法人
第65 節（第6501条～第6508条） モーゲージ保証保険会社
第66 節（第6601条～第6630条） 協同損害保険会社
第67 節（第6701条～第6708条） 非営利損害保険会社
第68 節（第6801条～第6805条） 保釈保証証書
第69 節（第6901条～第6909条） 金融保証保険法人
第76 節（第7601条～第7614条） 損害保険保証基金
第79 節（第7901条～第7903条） サービス契約
＜判例研究会＞
建物の火災を保険事故とする企業総合保険契約における利益喪失保険において，企業の営業実態を踏まえて保険金を算定した事例
早稲田大学学商学学術院教授 中出 哲
睡眠導入剤を使用した自動車運転中の事故について，保険会社の免責が認められた事例
弁護士 古賀 健郎
＜損保総研事業活動の報告＞
損保総研レポート第108号（2014年7月)「価格比較サイトとテレマティクス自動車保険－イギリスの個人自動車保険市場における動向－」
損保総研主席研究員 牛窪 賢一
目次
１．はじめに
２．イギリスの個人自動車保険市場の特徴と近年の動向
３．価格比較サイトを通じた個人自動車保険販売の動向
４．テレマティクス自動車保険を巡る動向
５．おわりに
損保総研レポート第108号（2014年7月)「EUソルベンシーⅡをめぐる最新の動向－ソルベンシーⅡ枠組指令以降の主な取組を中心に－」
損保総研主席研究員 福留 竜太郎
目次
１．はじめに
２．ソルベンシーⅡ枠組指令の概要
３．オムニバスⅡ指令採択までの主な取組
４．オムニバスⅡ指令の採択
５．オムニバスⅡ指令採択以降の主な取組
６．おわりに
サイズ：A5判