諸外国における保険会社の企業統治に関する制度と実態について

公益財団法人 損害保険事業総合研究所（理事長　佐野清明）は、このたび、調査報告書「諸外国における保険会社の企業統治に関する制度と実態について」を発刊しました。

わが国の企業統治（コーポレートガバナンス）のあり方は、徐々に変化しています。2014年6月、日本政府は「日本再興戦略（Japan is Back）」改訂版を閣議決定し、その中で「コーポレートガバナンスの強化」が掲げられました。この方針を具現化する動きとして、2015年6月より上場企業に対し、「コーポレートガバナンス・コード」の適用が始まりました。

保険業界については、金融庁が2016年6月に「保険会社向けの総合的な監督指針」の改正を行い、保険会社の経営管理態勢のモニタリングにあたっては、コーポレートガバナンス・コードに則った取組を進めているかを検証するとしています。また、国際的な動向として、IAISの保険基本原則（ICP）やEUのソルベンシーⅡにおいても、保険会社のガバナンスの重要性が挙げられています。さらに、わが国保険会社は海外展開を進展させており、国内に加え、海外拠点を含めたガバナンスの強化も重要課題となってきています。

本報告書では、このような状況を踏まえて、ドイツ、イギリス、フランス、米国およびシンガポールを対象として、企業統治の制度や実態について調査し、その結果をとりまとめたものです。