主要国における個人情報保護規制の動向と保険業界の対応

公益財団法人 損害保険事業総合研究所（理事長　佐野清明）は、このたび、調査報告書「主要国における個人情報保護規制の動向と保険業界の対応」を発刊しました。

情報通信技術の発展や事業のグローバル化等の急速な環境変化に伴い、世界的に個人情報保護に関する法規制強化の動きがみられます。

例えば、わが国では、2017年5月30日から改正個人情報保護法が全面施行され、個人情報の定義の明確化などが図られています。また、EUでは、2018年5月25日から一般データ保護規則（GDPR）が施行され、個人情報を取り扱う事業者に対して多くの義務が課される予定で、違反した事業者には高額な罰金が科される可能性もあります。

こうした状況を踏まえ、わが国の保険会社が主要国における個人情報保護に関する法規制動向を把握し、事業戦略を立案するうえでの参考となることを目的に調査を実施しました。

調査対象として、EU（イギリス、ドイツ、フランス）、米国、アジア（シンガポール、韓国、中国）を取り上げ、これらの国・地域における個人情報保護の法規制、業界団体指針・規範等および保険業界の対応状況について調査した結果をとりまとめています。