諸外国における金融・保険教育の状況

公益財団法人 損害保険事業総合研究所（理事長 遠藤 寛）では、このたび、米国、イギリス、ドイツ、フランス、オーストラリアおよびシンガポールの6カ国における金融・保険教育の状況について取りまとめた調査報告書「諸外国における金融・保険教育の状況」を発刊しました。

先進諸国が加盟する経済協力開発機構（OECD）においては、金融教育の重要性が認識されており、特に2008年の金融危機以降、その重要性があらためて注目されるようになりました。2012年にOECDの金融教育の国家戦略推進等に関する原則がG20首脳会議で承認され、各国の実質的な国際公約となるなど、多くの国で金融教育の推進に取り組むようになっております。

このような各国の取組の中で、金融庁は2012年12月に官民有識者による金融経済教育研究会を立ち上げ、2013年4月に、わが国の国家戦略として位置付けられる「金融経済教育研究会報告書」を公表しました。同報告書の中では、金融経済教育を進めていくための基準として「最低限身に付けるべき金融リテラシー」が策定され、保険についても項目の1つとして取り上げられています。

このような近年の状況を踏まえ、わが国の今後の金融・保険教育の参考とするべく、諸外国における金融教育に関する国の推進動向、学校教育における金融・保険教育、および金融・保険に関する消費者啓発活動についての調査を行い、その結果を取りまとめました。