諸外国における保険制度の官民役割の実態について

わが国の政府が運営する社会保険をはじめとした公的保険制度においては、これまで主に財政的観点から給付内容の見直しや民営化の議論がなされてきたものもあり、今後の少子高齢化の進展などに伴い、民間の保険がこれを補完、代替する領域が拡大していくことが予想されます。このような状況下、わが国で実施される主な公的保険制度に対応する諸外国における公的保険制度について、その現状、民営化の状況および官民の役割分担の実態について調査することで、わが国における損害保険の今後の役割・機能に関する考察の一助になるものとして調査を実施したものです。

本調査の内容は、まず第Ⅰ章において、わが国および諸外国における公的保険制度の概要および民間保険との関係について取り上げ、第Ⅱ章以下では、欧米主要国毎に、社会保障制度の全体像を説明した上で、労働者災害補償保険、年金、医療保険および介護保険の4種目の公的保険および民間保険の詳細を記載しています。公的保険については、沿革、根拠法、予算規模、補償内容および運営組織等を取り上げ、民間保険については、保険成績、法規制、業界ガイドライン、商品内容および引受実務等を説明した上で、官民の役割分担について記載しています。