諸外国における損害賠償の実態について

公益財団法人 損害保険事業総合研究所（理事長 遠藤 寛）では、このたび、調査報告書「諸外国における損害賠償の実態について」を発刊しました。

わが国を訪れる外国人旅行者の急激な増加により、外国人に対する自動車事故をはじめとした損害賠償事故の増加とともに、保険業界においては、外国人の死亡・後遺障害に関する慰謝料・逸失利益の算出等に関する示談交渉の場面が増えてくることが予想されます。

外国人被害者の対人賠償事案は、基本的にわが国の法律に基づいて認定が行われますが、わが国の事情を知らない外国人被害者が居住地国の賠償制度に基づいて賠償請求してくることも想定されます。適正な保険金支払を前提に円滑な事故対応を行うためには、居住地国における損害賠償制度や考え方、賠償水準、背景となる慣習や文化等を理解し、わが国との差異等を踏まえて交渉することが重要になるものと考えます。

本調査では、このような状況を踏まえてアジア8カ国・地域（中国、台湾、香港、韓国、タイ、シンガポール、マレーシア、フィリピン）および米国、イギリス、ドイツを対象として、損害賠償の制度、自動車保険制度、相続に関する制度等について調査を実施しています。また、国・地域ごとに留意すべき事項等を確認するとともに、わが国の損害保険業界や損害保険会社が、外国人旅行者4,000万人超時代を展望して態勢構築を検討する際の参考となると思われる視点等も取り上げています。