諸外国における金融・保険教育の状況－企業のリスクマネジメント力の向上支援の取組みも含め－

公益財団法人 損害保険事業総合研究所（理事長　後藤浩之）は、このたび、調査報告書「諸外国における金融・保険教育の状況－企業のリスクマネジメント力の向上支援の取組みも含め－」を発刊しました。

金融商品の多様化、金融市場を取り巻く環境の変化、および世界的な金融危機の発生などを背景として、金融リテラシーの重要性は、広く認識されるようになりました。わが国では、2017年および2018年の学習指導要領の改訂により学校教育における金融教育の体系化が進められ、また、国民の資産形成支援に関する国家戦略の一環として金融教育の推進を担うJ-FLECが2024年に活動を開始するなど、金融・保険教育の重要性についての認識が浸透し、取組みへの注目が高まっています。

また、2023年に発覚した企業向け保険に関する不祥事などの問題を踏まえ、金融庁が開催した有識者会議では、企業のリスクマネジメント意識の向上・高度化の重要性が論議され、顧客企業のリスクマネジメント力向上に向けた損害保険業界の支援への期待が示されました。

本調査報告書では、このような状況を踏まえて、諸外国の金融・保険教育の状況、および企業のリスクマネジメント力の向上支援の取組みの状況について調査し、報告しています。