自動運転に関連する法制度の最新動向と課題
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開講日：2024/3/6 18:00～19:00（講義終了後、質疑応答有り。最長19:30まで）
講 師：
森・濱田松本法律事務所
弁護士 佐藤 典仁 氏
申込締切日：2月28日（水）
近年、自動運転技術の急速な発展により、人間が運転する車から、システムが自動で運転を行うレベル4の社会実装が現実味を帯びてきました。主要国を中心に、自動運転に関連する法律やガイドラインの整備など、実用化に向けた体制整備が進みつつあります。わが国では、2023年4月に改正道路交通法が施行され、事業者による遠隔監視型のレベル4の公道での自動運行サービスが可能となりました。一方、自動運転車の事故を巡り、レベル4までは現行の自賠責・自動車保険の枠組が適用できるものと整理されていますが、保険会社による自動車メーカー等への求償を中心に、民事責任制度のあり方などは残された大きな課題とされており、2023年12月よりデジタル庁「AI時代における自動運転車の社会的ルールの在り方検討サブワーキンググループ」において民事・行政・刑事上の責任の議論が開始されています。
本講座では、国土交通省自動車局で企画調整官として自動運転関連の法改正を担当した経験があり、上記サブワーキンググループの構成員でもある弁護士をお招きして、自動運転に関連する法制度の最新動向と課題等について論じていただきます。多くの皆様のご参加をお待ちしております。
１．自動運転に関連する法規制の全体像
(1) 交通ルール（道路交通法 – 2019年・2022年改正のポイント）
(2) 安全基準（道路運送車両法）
(3) 民事責任
(4) 刑事責任
２．自動運転事故の民事責任と損害保険
(1) 被害者救済（人身事故と物損の取扱）のあり方
(2) 製造業者の製造物責任
３．「AI時代における自動運転車の社会的ルールの在り方検討サブワーキンググループ」での最新の議論
４． まとめ
５． 質疑応答
佐藤 典仁（さとう のりひと）氏
森・濱田松本法律事務所
弁護士
【略 歴】
2003年私立東大寺学園高校卒業、2007年東京大学法学部卒業、2008年弁護士登録、2013年Northwestern University School of Law (LL.M.), Kellogg School of Management (Certificate in Business Administration) 修了、2017年国土交通省 自動車局で執務(企画調整官)(～2019年)。2021年Thomson Reutersグループの国際的法律雑誌であるALB (Asian Legal Business)による”Asia 40 under 40″に選出される。国交省自動車局で自動運転に係る道路運送車両法改正を担当するとともに、不適切完成検査問題、MaaSへの取組等にも関与した経験を踏まえた、自動車、モビリティサービス全般についての、当局対応、M&Aを含めた、専門的かつ的確な助言を行う。2023年12月よりデジタル庁「AI時代における自動運転車の社会的ルールの在り方検討サブワーキンググループ」構成員及び中小企業イノベーション創出推進事業（国土交通省）における外部評価委員。
【著 書】
・「自動運転・MaaSビジネスの法務（第2版）」（共編著、中央経済社、2023年）
・「レベル4が実現した自動運転の法制の現状と今後の展望」商事法務（2023）
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