海外M＆Aと買収後のガバナンス
申込締切後、視聴用URLをお送りします。前日までに届かない場合はご連絡いただきますようお願いいたします。
開講日：2023/03/03 18:00～19:00（講義終了後、質疑応答有り。最長19:30まで）
講 師：
東京国際法律事務所
代表パートナー 弁護士 森 幹晴 先生
申込締切日：2月24日（金）
(1) 大型M&Aとボルトオン型M&Aを組み合わせるM&A巧者の戦略
(2) M&Aの課題…事前の調査（DD）の見落とし、高値掴み、PMIの失敗など
(3) M&Aの進め方、買収後の統合プロセス、海外子会社管理の在り方
２．買収後に多額の「減損」を出した事例（ケーススタディ①）
(1) M&Aの進め方に問題はなかったか？
(2) 買収の意思決定、M&Aの選定基準、価格設定など
(3) M&Aありきの発想、入札の価格つり上げ
３．買収後に「隠れた問題」が発覚した事例（ケーススタディ②）
(1) 買収前の調査（DD）は入念にやる（リスク認識を十分に持つ、特に新興国リスク）
(2) 買収後、早期に「買収後監査」を行ってダブルチェック
(3) リスク軽減策を複数組み合わせる
４．買収後の海外子会社のグループPMI・ガバナンスの在り方
(1) 地域統括会社方式か、本社直轄方式か？
(2) 不正を想定した管理・モニタリング体制、レポーティングラインを明確にする
(3) 海外経営人材を育成する
５．質疑応答
【講義項目】
１． 保険会社の海外M&Aの動向
(1)大型M&Aとボルトオン型M&Aを組み合わせるM&A巧者の戦略
(2)M&Aの課題…事前の調査（DD）の見落とし、高値掴み、PMIの失敗など
(3)M&Aの進め方、買収後の統合プロセス、海外子会社管理の在り方
２． 買収後に多額の「減損」を出した事例（ケーススタディ①）
(1)M&Aの進め方に問題はなかったか？
(2)買収の意思決定、M&Aの選定基準、価格設定など
(3)M&Aありきの発想、入札の価格つり上げ
３． 買収後に「隠れた問題」が発覚した事例（ケーススタディ②）
(1)買収前の調査（DD）は入念にやる（リスク認識を十分に持つ、特に新興国リスク）
(2)買収後、早期に「買収後監査」を行ってダブルチェック
(3)リスク軽減策を複数組み合わせる
４． 買収後の海外子会社のグループPMI・ガバナンスの在り方
(1)地域統括会社方式か、本社直轄方式か？
(2)不正を想定した管理・モニタリング体制、レポーティングラインを明確にする
(3)海外経営人材を育成する
５． 質疑応答
【講師紹介】
・2004年10月-2015年12月長島・大野・常松法律事務所
・2011年コロンビア大学ロースクール修士課程修了
・2011年9月-2012年7月Shearman & Sterling LLPニューヨークオフィス勤務
・2016年1月-2019年3月日比谷中田法律事務所（2017年7月よりパートナー）
・2019年4月共同代表として、東京国際法律事務所を設立
・2004年弁護士登録（司法研修所57期）
・第一東京弁護士会所属
・2012年ニューヨーク州弁護士登録
・2020年日経新聞の「2020年に活躍した弁護士ランキング」M&A部門で9位にランクイン
・2020年IFLR1000 30th editionにてLeading Lawyer -Notable Practitionerに選出
・2020年ALB Japan Law Awards 2020-Dealmaker of the Yearファイナリストに選出
・2021年IFLR1000 31st editionにてRising Star Partnerに選出
・2021年ALB Japan Law Awards 2021-Managing Partner of the Yearファイナリストに選出
・2021年週刊エコノミスト（2021年3月16日号）「企業の法務担当者が選ぶ『頼みたい弁護士』の13選」でM&A分野において選出
・2022年ALB Japan Law Awards 2022-Managing Partner of the Yearファイナリストに選出
・2022年The Legal 500 Asia Pacific 2022のCorporate and M&A部門においてRecommended Lawyerとして選出