水災リスクに応じた火災保険料率のあり方について ～金融庁・有識者懇談会の報告を踏まえて～

　火災保険契約では、火災リスクのほか水災リスクに対する補償も付帯されるのが一般ですが、近年の洪水災害の多発化・激甚化に伴う保険金支払の増加により、火災保険料率の引上げが続いています。しかし、これまで、個人向け火災保険では、水災リスクに係る保険料率に保険契約者ごとの水災リスクの違いが反映されず、全国一律の保険料率となってきたことから、水災リスクが比較的低い地域に居住する保険契約者（「低リスク契約者」）からは、水災保険料率を一律に引き上げることに対して納得感が得られにくく、このことが水災リスク補償を付帯しないという行動（水災補償離れ）につながっているとの指摘もあります。
　金融庁では、このような動きを踏まえて、「火災保険水災料率に関する有識者懇談会」を設置して水災リスクに応じた火災保険料率のあり方（水災料率細分化のあり方）に関する検討を行いました。

【講義項目】

１．はじめに
　(1) 懇談会設置の経緯・目的
　(2) 火災保険の現状
２．水災料率細分化のあり方
　(1) データからわかること
　(2) 料率較差の問題
　(3) 地域区分の問題
３．今後の展望とまとめ
　(1) 水災料率細分化はどのように実現されるのか
　(2) 損害保険会社に期待される取組み
４．質疑応答