保険会社等実務における保険業法上の諸問題
開講日：2019/01/23 18:00～20:00
講 師：
弁護士法人中央総合法律事務所
弁護士 錦野 裕宗 氏
申込締切日：1月18日（金）
2016年5月に改正保険業法が施行され、保険募集人に意向把握義務、情報提供義務、体制整備義務が課されるなど、大きな変化がおきました。さらに、金融庁が推進する「顧客本位の業務運営に関する原則」にそって事業の在り方の見直しが進められています。法の施行から既に２年半が経過して、業界は落ち着きを取り戻したように見えます。
しかしながら、錦野弁護士によれば、新しい方針や規則への対応だけでなく、従来と変わらない論点が問題となって相談に持ち込まれるケースが後を絶たないといいます。
本講座では、保険会社等が具体的な営業施策や経営施策を検討するにあたり、保険業法との関係でどこまでが可能なのか、今なお争点となる事柄とは何か、そしてその背景は何なのか等、保険業法に関する法律相談で豊富なご経験を有する錦野先生から、保険業法上の重要ポイントをわかりやすくご講義いただきます。多くの方のご参加をお待ちしております。
【お申込みについて】
研修窓口でおとりまとめをしていらっしゃる場合は、貴社社内掲示板（教育・研修関連）等をご確認の上、貴社のお申込み方法に従ってください。
住 所： 東京都千代田区神田淡路町２－９
最寄り駅： ＪＲ 御茶ノ水駅 聖橋口 徒歩５分
東京メトロ千代田線 新御茶ノ水駅 B２出口 徒歩５分
東京メトロ丸の内線 淡路町駅 A５出口 徒歩５分
都営新宿線 小川町駅 A５出口 徒歩５分
＊正面玄関のシャッターが下りた後（18:30以降）は右手奥の通用門をご利用下さい。損保会館に入館の際は、社員証または本募集要項をご提示下さい。
＊講演中の録音、録画は固くお断りいたします。
講義項目
１． 「保険業」該当性・損害保険の偶然性
２． 「保険募集」該当性
３． 保険会社・保険会社子会社の業務範囲規制
４． 保険会社のコア業務
５． 保険料の割引・割戻し、特別の利益の提供の禁止
錦野 裕宗 氏
弁護士法人中央総合法律事務所 パートナー 弁護士
略 歴
京都大学法学部卒業 弁護士法人 中央総合法律事務所所属
2005年4月～2007年5月 金融庁監督局保険課へ出向（任期付国家公務員）
2006年7月～2007年5月 同法令等遵守調査室（兼務）
2007年10月～2012年9月 同志社大学法科大学院嘱託講師（保険法担当）
2012年6月～2013年6月 金融庁金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」専門委員
2017年7月～2018年3月 国土交通省「住宅瑕疵保険制度のセーフティネットに関する検討会」委員
2018年7月～ 国土交通省「制度施行10年経過を見据えた住宅瑕疵担保履行制度に関する検討会」委員
主要著作
･ 『改正保険業法の解説―顧客のための保険募集の実現に向けて』共著 金融財政事情研究会(2017)
･ 『三訂版 保険業法の読み方：実務上の主要論点 一問一答』共著 保険毎日新聞社 (2017)
･ 『保険コンプライアンスの実務』共著 経済法令研究会（2017）
･ 「保険商品の販売勧誘と保険業法・顧客本意の業務運営（講演録）」損害保険研究第79巻第4号（2018年2月）
･ 「改正保険業法施行後の販売勧誘上の諸問題（講演録）」損害保険研究第78巻第4号（2017年2月）
･ 「保険業法改正の対応へ向けて（‐パブリックコメント結果を踏まえて‐）〈講演録〉」損害保険研究第77巻第3号（2015年11月）
･ 「銀行等代理店のための改正保険業法ハンドブック」共著 ビジネス教育出版社 （2016）
【キャンセルについて】
・お申し込み後の取消については、開講日の前日までに損保総研へご連絡下さい。当日のご欠席はキャンセル料として受講料の全額をご請求申し上げます。
・講演中の録音、録画は固くお断りいたします。