損害保険研究 第85巻第2号

＜研究論文＞

イギリスにおける洪水保険システムの進化― 官民パートナーシップの観点から ―

早稲田大学商学学術院助手　邵　傑氏

早稲田大学商学学術院教授　中出　哲氏

 

目次

1．はじめに

2．イギリス洪水保険制度の進化

3．洪水再保険制度の生成における背景と要因

4．洪水再保険（Flood Re）の仕組み

5．Flood Reについての多角的考察

6．おわりに

 

＜研究ノート＞

サイバー攻撃が損害保険業に及ぼす影響と対策― サイバーセキュリティ投資資産化の方法と効果 ―

学習院大学名誉教授　辰巳憲一氏

 

目次

Ⅰ はじめに～サイバー攻撃がもたらす課題

Ⅱ 損害保険業におけるサイバー保険

Ⅲ サイバーセキュリティ投資の資産化とサイバー保険

Ⅳ サイバーセキュリティ投資とは

Ⅴ サイバーセキュリティ投資の会計処理と開示

Ⅵ 残された課題

 

＜研究ノート＞

約款自治の領分とその限界― 不実申告免責条項に関する覚書 ―

元・損害保険料率算出機構勤務　堀川泰彦氏

 

目次

Ⅰ　はじめに

Ⅱ　不実申告免責条項の沿革

1 ．初期約款

2 ．四社約款

3 ．統一約款

4 ．標準約款

Ⅲ　不実申告免責条項の理論的不連続性

Ⅳ　約款改定論の可能性

Ⅴ　終わりに

 

＜寄稿（RIS2022 優秀論文）＞

それってあなたの思い込みですよね？リスク認知を用いた情報セキュリティ対策

明治大学　藤井陽一朗ゼミナール

（深尾優理氏　長岡栄吉氏　今津柾紀氏　宇津野早智子氏　片山倫大朗氏）

目次

1      はじめに

2      日本におけるサイバーリスクの現状とヒューマンエラーの関係

2－1 　サイバー被害と情報セキュリティインシデントの原因

2－2 　ヒューマンエラーの分類と情報セキュリティ行動

2－3 　日本とアメリカのサイバー保険における差異

3      「楽観性」に関する先行研究と仮説

3－1 　先行研究のレビュー

3－2 　仮説

4      実験による検証

4－1 　ランダム化比較試験（RCT）について

4－2 　実験の詳細

4－3 　実験結果

5      社会実装

5－1 　サイバー攻撃への備え

5－2 　企業と社会に対するインセンティブ

5－3 　教育プログラムと保険料割引の条件

6      まとめと今後の課題

 

 

＜損害保険判例研究＞
「損害保険判例研究会」判例報告

火災保険契約約款にいう「不測かつ突発的な事故」の意義

名古屋高裁令和2年11月11日判決

令和2年（ツ）28号保険金請求上告事件　判時2496号21頁

 早稲田大学商学学術院教授　中村信男氏

 

加害車両の任意保険会社から損害賠償金を受領したことにより，政府保障事業に対する請求権が消滅したと判断された事例

神戸地裁令和3年2月12日判決

令和2年（ワ）16号保障金請求事件　交通民集54巻1号255頁・自保ジャーナル2096号101頁

 損害保険料率算出機構勤務　植草桂子氏

 

＜研究所事業紹介＞

損保総研レポート第143号（2023年6月発行）

世界における主要な補償ギャップの現状と対策について－最新のサイバーリスク動向を含めて－

 主席研究員　浦上純

1 ．はじめに

2 ．世界における補償ギャップの概況

3 ．サイバーリスクにおける補償ギャップの現状

4 ．サイバーリスクに対する補償ギャップ縮小に向けた取組

5 ．おわりに