SHK8304

損害保険研究 第83巻第4号

(税込・送料無料)

損害保険事業総合研究所

2022年2月発刊

¥1,650(税込)

損保総研では、研究者と実務家の執筆による損害保険とその関連分野に関する研究・調査発表の専門誌として、本誌を年4回(5月、8月、11月、2月)発行しています。本誌は、本邦唯一の損害保険に関する理論および実務の専門誌であり、学術的にも高い評価をいただいております。

概要

<研究論文>

告知義務違反時の因果関係不存在特則に関する検討課題

京都産業大学法学部教授 吉澤卓哉氏

目次

1.損害保険における因果関係不存在特則

2.因果関係不存在特則における因果と因果関係の不存在

(1) 因果関係不存在特則適用の前提となる保険法の構造

(2) 因果関係不存在特則における因果の原因

(3) 因果関係不存在特則における因果の結果

(4) 因果関係不存在特則における因果関係の不存在

3.因果関係不存在の立証方法

(1) 個別的な因果関係

(2) 集団的な因果関係

(3) 相関関係

4.危険の表象が告知事項である場合

(1) 表象対象事実が危険に関する具体的な事実である場合

(2) 表象対象事実が危険に関する具体的な事実ではない場合

(3) 小 括

5.結 論

 

<研究論文>

確率的な発生時間の災害に備える意思決定

:将来に向けた時間の隔たりが大きいほど弱まる焦燥による解釈

長崎大学経済学部准教授 大角道子氏

目次

Ⅰ はじめに

Ⅱ モデル

Ⅲ 逓減する損失回避の焦燥の特徴付け

Ⅳ おわりに

付録:プロスペクト理論とランク依存型効用理論

 

 

<損害保険判例研究>
「損害保険判例研究会」判例報告

交通事故被害者に対する自動車保険金の過誤払と不当利得の成否

高松高裁令和元年8月30日判決

平成31年(ネ)第21号(損害賠償請求・損害賠償請求反訴控訴事件)、令和元年(ネ)第144号(同附帯控訴事件)、金判1579号2頁,交民52巻4号791頁

中央学院大学法学部講師 木村健登氏

 

自動車降車時の事故につき,介護事業者向賠償責任保険で免責となる「自動車の所有,使用又は管理に起因」する賠償責任に該当しないとされた事例

東京高裁令和2年6月18日判決

令和元年(ネ)第3254号 保険金請求控訴事件 2020WLJPCA06186014

(原審) 東京地裁令和元年7月2日判決 平成30年(ワ)第8001号 保険金請求事件 2019WLJPCA07026011

損害保険ジャパン株式会社 杉田義明氏

 

<研究所事業紹介>

損保総研レポート第137号(2021年11月発行)

近年の欧米保険会社における職場のメンタルヘルス対応状況

主席研究員 林 圭一

1.はじめに

2.国際機関の職場のメンタルヘルスをめぐる動向

3.わが国における職場のメンタルヘルスへの対応状況

4.欧米の主要国における職場のメンタルヘルスへの対応状況

5.欧米における保険会社のメンタルヘルスに関する取組事例

6.おわりに

 

温室効果ガス排出量の算定方法と欧米損害保険会社の削減に向けた取組

主席研究員 浦上 純

1.はじめに

2.温室効果ガスの排出量削減目標

3.事業者における温室効果ガス排出量の考え方・算定方法

4.欧米の損害保険会社の取組事例

5.おわりに

 

損害保険会社によるESG投資の動向-欧州保険会社の取組事例を中心に-

主任研究員 土持 寛樹

1.はじめに

2.ESG 投資の概要

3.ESG 投資の動向

4.欧州保険会社によるESG 投資の取組事例

5.おわりに

サイズ:A5判

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