損害保険研究 第83巻第3号
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損害保険事業総合研究所
2021年11月発刊
損保総研では、研究者と実務家の執筆による損害保険とその関連分野に関する研究・調査発表の専門誌として、本誌を年４回（５月、８月、11月、２月）発行しています。本誌は、本邦唯一の損害保険に関する理論および実務の専門誌であり、学術的にも高い評価をいただいております。
＜研究ノート＞
損害保険ダイレクト事業に関する考察
元 損害保険料率算出機構 大島道雄氏
目次
１．はじめに
２．ダイレクト事業考察に当たり提案したい事項
３．ダイレクト会社の概要
４．実績
５．保険事業に影響を及ぼす主要な動き
６．保険事業への影響－今後の動向と対応
７．結語
＜研究ノート＞
令和２年改正個人情報保護法が損害保険会社の業務に与える影響
浅井国際法律事務所 弁護士 浅井弘章氏
目次
１ 外国にある第三者に対する提供に係る規律の厳格化
２ 不適正な方法による利用の禁止
３ 個人関連情報の提供に係る規律の新設
４ 開示請求に係る改正について
５ 保有個人データの利用停止等請求の改正について
＜研究ノート＞
保険証券の有価証券性再考―貨物海上保険実務からの考察―
東京海上日動火災保険株式会社 新谷哲之介氏
目次
１．はじめに
２．保険証券の有価証券性に関するこれまでの議論
３．実務の実態
４．考察
（１）実務上の有価証券性の検討
（２）保険承認状の利用および準拠法の問題
５．小括
＜講演録＞
保険規制をめぐる最近の議論
京都大学経営管理大学院特命教授、ＯＥＣＤ保険私的年金委員会議長 河合美宏氏
目次
１．はじめに
２．コロナ禍とシステミックリスク
３．経済価値ベースのソルベンシー規制
４．気候変動への対応
５．保険会社の気候変動への取組み
６．受講者の質問についての回答
＜損害保険判例研究＞
「損害保険判例研究会」判例報告
後遺障害逸失利益についての定期金賠償の可否とその終期
最高裁令和2年7月9日判決
平成30年（受）第1856号 損害賠償請求事件 民集74巻4号1204頁
京都大学大学院法学研究科教授 白井正和氏
形式上は保険契約者または被保険者ではない者の故意の事故招致について故意の事故招致免責規定の適用が認められた事例
東京高裁令和2年2月27日判決
令和元年（ネ）第4806号 保険金請求権存在確認、保険金請求控訴事件 金判1594号8頁
大阪産業大学経営学部教授 山本到氏
＜事例研究＞
ＩＮＰＥＸのリスクマネジメント
明治大学商学部教授 浅井義裕氏 、 上智大学経済学部教授 石井昌宏氏
Ⅰ はじめに
Ⅱ 石油・天然ガス開発事業の特徴
Ⅲ 日本の石油・ガス開発
Ⅳ INPEX のリスクマネジメント
Ⅴ まとめ
＜研究所事業紹介＞
2021年度上期 調査報告書
「諸外国の保険会社におけるビジネスモデルの在り方について」
はじめに
第Ⅰ章 調査概要
第Ⅱ章 損害保険業界におけるビジネスモデルの動向
第Ⅲ章 損害保険事業の収益・販売チャネル・保険仲介者の状況
第Ⅳ章 保険会社の取組
第Ⅴ章 保険仲介者の取組
参考資料
損保総研レポート第136号（2021年8月発行）
再生可能エネルギー事業における保険市場の動向
主席研究員 安田 昶勲
１． はじめに
２． 再生可能エネルギー事業の概要
３． 再生可能エネルギー保険の市場規模と提供される補償
４． 損害発生の状況
５． 再生可能エネルギー事業者向け保険市場の動向
６． 海外の保険会社の取組
７． おわりに
EUの気候関連保険規制・監督動向－EIOPAを中心に－
主任研究員 鈴木 大貴
１． はじめに
２． 世界の主な気候関連金融規制
３． EUにおける気候関連金融規制
４． 保険監督に気候変動を取り入れるためのEIOPAによる取組
５． おわりに
サイズ：A5判