損害保険研究 第81巻第2号
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損害保険事業総合研究所
2019年8月発刊
損保総研では、研究者と実務家の執筆による損害保険とその関連分野に関する研究・調査発表の専門誌として、本誌を年４回（５月、８月、11月、２月）発行しています。本誌は、本邦唯一の損害保険に関する理論および実務の専門誌であり、学術的にも高い評価をいただいております。
＜研究論文＞
保険事故内容の不実申告と制裁―フランスの最新判例を機縁とする比較法的考察―
愛知学院大学法学部教授 山野嘉朗 氏
目次
１．序 論
２．失権条項の趣旨
３．最新判例の動向
４．判例の論点および分析
５．わが国の保険実務・学説
６．比較法的考察
５．結 論
保険先取特権の準拠法―直接請求権の準拠法をてがかりに―
京都産業大学法学部教授 吉澤卓哉 氏
目次
1 ．問題提起
2 ．日本国内で発生する外国居住者等による加害事故例
3 ．従来の考え方に基づく保険先取特権の準拠法の捉え方
⑴ 動産・不動産に対する法定担保物権の準拠法
⑵ 債権に対する法定担保物権の準拠法
⑶ 小 括
4 ．先進諸国における賠償責任保険金による被害回復確保法制
⑴ 日 本
⑵ イタリアとスイス
⑶ オランダ
⑷ オーストラリア
⑸ ドイツとスウェーデン
⑹ フランス，ケベック州，スペイン，ノルウェー，ベルギー
⑺ 英国とカナダ（ケベック州以外）
⑻ 米 国
⑼ 条約体制
⑽ 小 括
5 ．直接請求権の準拠法
⑴ EU 諸国
⑵ 米 国
⑶ 日 本
⑷ 直接請求権の性質決定と準拠法
6 ．保険先取特権の準拠法
⑴ 理論的理由
⑵ 実質的理由
⑶ 保険先取特権と債権譲渡等との相違
7 ．結 論
保険企業のガバナンスシステム―SolvencyⅡの実施モデルとしてのドイツ法―
同志社大学法学部教授 舩津浩司 氏
目次
Ⅰ．はじめに
Ⅱ．ソルベンシーⅡ体制における組織態勢整備の基本コンセプト
Ⅲ．業務組織についての一般原則
Ⅳ．各業務組織に対する要請
Ⅴ．日本法への示唆
＜研究ノート＞
再エネ海域利用法を踏まえた洋上風力発電の建設・操業に係るリスクと損害保険
浅井国際法律事務所 弁護士 浅井弘章 氏
目次
１．再エネ海域利用法とその指針・ガイドラインについて
２．欧州における事故・訴訟について
３．まとめ
＜寄稿（RIS2018優秀論文）＞
日本の損害保険会社における再保険需要の影響要因
東京理科大学 柳瀬典由ゼミナール 氏
目次
１．はじめに
２．再保険の現状
３．先行研究
４．保険需要に影響を与える理論要因と代理変数
５．使用データと分析方法
６．検証結果
７．結論と今後の課題
＜講演録＞
FinTechと保険：FinTechによって保険と規制がどのように変わるか？
経済協力開発機構 保険・私的年金委員会議長 河合美宏 氏
目次
１．はじめに－FinTechの進展－
２．保険ビジネスの変化
３．FinTechと規制のあり方
４．おわりに―国際協調の必要性―
＜損害保険判例研究＞「損害保険判例研究会」判例報告
保険法22条の先取特権の成立の準拠法
東京高裁平成29年6月30日決定
平成29年（ラ）第310号 債権差押命令に対する執行抗告事件
関西大学法学部准教授 原弘明 氏
反社条項を用いた保険者の解除権と重大事由解除
広島高裁岡山支部平成30年3月22日判決
平成29年（ネ）第170号 保険契約者地位確認請求控訴事件
北海道大学法学部准教授 三宅新 氏
＜損保総研事業活動の報告＞
損保総研レポート第127号 （2019年5月）
レピュテーション・リスクと保険
損保総研 研究部 主席研究員 望月一弘
米国の再保険担保規制改革の動向
損保総研 研究部 主任研究員 杉浦 友
サイズ：A5判