SHK7702

損害保険研究 第77巻第2号

(税込・送料無料)

損害保険事業総合研究所

2015年8月発刊

¥1,650(税込)

損保総研では、研究者と実務家の執筆による損害保険とその関連分野に関する研究・調査発表の専門誌として、本誌を年4回(5月、8月、11月、2月)発行しています。本誌は、本邦唯一の損害保険に関する理論および実務の専門誌であり、学術的にも高い評価をいただいております。

概要

<研究論文>

性質損害が発生した場合の保険者のてん補責任

明治学院大学名誉教授 松島 惠

目次

 1.はじめに
 2.固有の瑕疵の概念
  2.1 固有の瑕疵の概念
   2.1.1 Diplock 判事の固有の瑕疵の概念
   2.1.2 The Cendor Mopu 事件における控訴院・最高裁判所の判決
   2.2 通常の航海過程で生じた性質損害
   2.2.1 フランス海上保険
   2.2.2 ドイツ海上保険
   2.2.3 イギリス海上保険
 3.固有の瑕疵と担保危険との協力によって性質損害が発生した場合
  3.1 因果関係の各種類型
  3.2 補完的因果関係
   3.2.1 概要
   3.2.2 The Miss Jay Jay 事件
   3.2.3 Wayne Tank 事件
  3.3 The Cendor Mopu 事件における解決策
 4.むすび

アメリカ傷害保険事故論の混迷と傷害保険の事故概念(2・完)

早稲田大学大学院法務研究科教授 大塚 英明

目次

 6 疾病免責および因果関係との統合的解釈
 7 毒物の人体への侵入因果関係論としての把握
 8 再び偶然の手段論議へ
 9 終わりにアメリカ法からの示唆と若干の考察

(以下は損保研究76巻4号に掲載)
 1 はじめに
 2 セルボニアの沼とは何か
 3 セルボニアの沼の深み
 4 Landress 連邦最高裁判決での対立
 5 小括

<研究ノート>

後遺障害の認定と異議申立に関する一考察 -神経症状12級・14級を中心として-

一般社団法人日本損害保険協会 加藤 久道

目次

 Ⅰ 本稿の目的
 Ⅱ 基礎知識の整理
  1.後遺症と後遺障害
  2.後遺障害の意義1(総説)
  3.後遺障害の意義2(各論の問題点)
  4.神経系統の機能または精神の後遺障害
  5.神経症状12級・14級の認定基準
  6.他覚所見
 Ⅲ 異議申立
  1.異議申立の方法
  2.認否の事由
 Ⅳ 事例検討
  1.事案の概要
  2.解説

金融機関専門業務賠償責任保険の有効性と限界 -銀行業の事例を想定して-

フェデラル・インシュアランス・カンパニー 経営保険本部長 山越 誠司

目次

 1.はじめに
 2.金融機関専門業務賠償責任保険の概要
 3.投資銀行業務の典型的リスクと免責条項
 4.銀行業務に起因する責任追及と補償範囲
 5.おわりに

<講演録>

民法(債権関係)改正と保険 -改正の意義,重要論点及び今後の保険実務-

同志社大学大学院司法研究科 教授 山下 友信

内容

 Ⅰ.改正作業過程と改正の意義
  1.改正作業過程
  2.要綱の概観
  3.国際的な民法・債権法のトレンドと要綱
  4.全体的な改正の意義
 Ⅱ.重要な解釈論上の論点
  1.錯誤と保険者の情報提供義務
  2.債務不履行解除と保険料支払義務
  3.債権消滅時効
  4.定型約款
 Ⅲ.これからの保険実務
  1.債権法改正の影響
  2.消費者保護

<RIS優秀論文>

我が国のLCC に対する航空券代金補償保険に 関する考察

明治大学中林真理子ゼミナール (内田直樹 貞永祥晃 鈴木智裕 邑田菜摘)

目次

1.LCC の概要と問題提起
  ⑴ LCC の概要
  ⑵ LCC の問題点
  ⑶ 航空券代金補償保険の概要
 2.航空券代金補償保険に関する考察
  ⑴ アンケート結果(設問①)の検討
  ⑵ 航空券代金補償保険に関する考察
 3.我が国のLCC の現状
  ⑴ 我が国のLCC が利用されない原因
  ⑵ アンケート結果(設問②~④)の検討
 4.我が国のLCC に対する保険の在り方と今後の課題

企業のリスクマネジメントと経営者の在任期間 - 「経営者リスク」とエントレンチメントコストの観点からの検証-

東京経済大学柳瀬典由ゼミナール (岩崎明日実 荻野美樹 佐々木拓己)

目次

 1.はじめに
 2.経営者の在任期間と企業業績
  2.1 経営者の在任期間
  2.2 既存研究
   ⑴ 三品(2004)の研究
   ⑵ Miller(1991)の研究
   ⑶ 鈴木(2009)の研究
  2.3 エントレンチメントコスト
   ⑴ オリンパス不祥事の事例
   ⑵ シャープ非効率投資の事例
  2.4 経営者の在任期間,経営能力と企業業績
 3.検証仮説
 4.分析方法と利用データ
  4.1 リサーチデザイン
  4.2 被説明変数と説明変数
  4.3 操作変数
 5.分析結果と考察
  5.1 記述統計と相関係数
  5.2 重回帰分析の結果
  5.3 分析結果に関する考察
 6.結論と今後の課題

<判例研究会>

健康保険の保険者による症状固定後 の治療費における保険給付に関する 求償請求の可否

岩手大学人文社会科学部 准教授 深澤 泰弘

人身傷害保険における酒気帯び免責 条項の制限的解釈について

損害保険ジャパン日本興亜株式会社 大塚 忠道

<損保総研事業活動の報告>

2014年度下期 調査・研究報告書 「アジア諸国における損害保険市場・諸制度の概要について(その2)」

目次

 はじめに
 調査結果の概要(主要項目別の各国・地域比較一覧)
  第Ⅰ章調査概要
  第Ⅱ章中華人民共和国
  第Ⅲ章インド
  第Ⅳ章タイ
  第Ⅴ章マレーシア
  第Ⅵ章インドネシア
  第Ⅶ章シンガポール
  第Ⅷ章フィリピン
  第Ⅸ章ベトナム
  第Ⅹ章ブルネイ
  第ⅩⅠ章ラオス
  第ⅩⅡ章カンボジア
  第ⅩⅢ章ミャンマー
  第ⅩⅣ章韓国
  第ⅩⅤ章台湾
  第XⅥ章香港

損保総研レポート第111号 「オーストラリア公営保険事業の民営化の動き」

内藤 正人 主席研究員

目次

 1.はじめに
 2.オーストラリアと損害保険市場の概要
 3.オーストラリアの公営保険事業の概要
 4.労災保険および対人自動車賠償責任保険の内容と民営化の状況
 5.民営化の目的と民営化の類型(パターン)等についての考察
 6.主要大手保険会社による公営保険事業への関わり方
 7.おわりに

損保総研レポート第111号 「米国のテレマティクス自動車保険」

古橋 喜三郎 主任研究員

目次

 1.はじめに
 2.米国のテレマティクス自動車保険の概要
 3.米国におけるテレマティクス自動車保険の販売状況等
 4.テレマティクス自動車保険の加入等に対する意識調査
 5.今後の見通し・課題
 6.おわりに

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