損害保険研究第73巻第4号

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損害保険事業総合研究所

2012年2月発刊

¥1,650（税込）

損保総研では、研究者と実務家の執筆による損害保険とその関連分野に関する研究・調査発表の専門誌として、本誌を年４回（５月、８月、11月、２月）発行しています。本誌は、本邦唯一の損害保険に関する理論および実務の専門誌であり、学術的にも高い評価をいただいております。

概要

＜寄稿＞

＜大震災・原発事故シリーズ／寄稿＞東日本大震災を教訓とした，大震災時の事業継続力向上

株式会社インターリスク総研　　頼永忍

１東日本大震災概要

⑴ 概略

⑵ 被害の概要

⑶ 他震災との比較と，今後新たに考慮が必要となった点

２電力供給問題

⑴ 計画停電

⑵ 電気事業法27条に基づく電力使用制限令

⑶ 今後の電力供給見通しとその対応

３東京電力福島第一原子力発電所事故

⑴ 想定シナリオの限界

⑵ リスク管理と危機管理

４事業継続に関する提言

⑴ 事業継続計画見直しのポイント

⑵ 結果事象 BCPへの転換を

５まとめ

＜研究論文＞

英国海上保険法における全損残存物の取扱い再考

三井住友海上火災保険株式会社　　星　　誠　

はじめに

１．WD Fairway号事件事実の概要

⑴ 事件の展開

⑵ 残存物取得を巡る主な争点

２．判決要旨

⑴ 主な争点ごとの結論

⑵ 推定全損時の保険者の対応の効果（要約）

３．全損処理の各ステップとその法的効果

⑴ MIAにおける全損残存物関連規定とその背景

⑵ Abandonmentとは何か

⑶ Notice of Abandonmentとは

⑷ Equitable Lien衡平法上の先取特権

⑸ Notice of Abandonment謝絶後の単なる推定全損の支払い

⑹ Residual Value to be accounted to underwritersの意味

⑺ Take Overしない（選択権を放棄する）ことを明示した場合

⑻ 残存物取得の法理と狭義の代位との違い

４．保険実務上の問題点

⑴ 財産権の移転に関する管轄法

⑵ 部分所有の問題

⑶ 全損条件が25％を超えている保険構造の問題

５．本邦和文船舶保険約款における実務的な問題点

⑴　全損金支払い時までに残存物取得の選択が求められる

⑵　幹事会社の権限と非幹事会社の判断

おわりに

＜大震災・原発事故シリーズ＞金融・保険セクターの巨大地震を起因としたポートフォリオ・リスク定量評価手法－東日本大震災を教訓にした首都直下地震等の対策－

神奈川大学経営学部准教授　　菅野正泰

１はじめに

２地震リスク評価

2.1 地震活動度モデル

2.2 地震動予測モデル

2.3 被害損失予測モデル

2.4 損失算定モデル

３金融機関等の統合的リスク管理 (ERM)

3.1 巨大地震を考慮した場合の課題の洗い出し

3.2 与信ポートフォリオ・リスク評価

3.3 与信ポートフォリオのリスク量の試算例

おわりに

＜共済特集＞共済の特徴と役割

日本共済協会　　冨永紅

はじめに

第一章「共済」誕生から現在まで

１．共済の誕生まで

２．業界の変遷と共済の発展

第二章共済を取り巻く法制：「共済」であるための自己規律

１．日本の共済をとりまく法制

２．協同組合法からくる共済事業の特徴

３．“自己規律”としての協同組合法

第三章保険技術の必要と保障事業の役割

１．保険技術の必要

２．保障事業の役割と社会的責任

第四章共済の制度的特徴

１．共済は保険技術を“応用”したものである

２．共済の制度的特徴

第五章現代の保障市場における共済の役割

＜共済特集＞JA共済「建物更生共済」の紹介

全国共済農業協同組合連合会　　新国正剛

Ⅰ．JA共済事業

１．生損兼営の総合保障の提供

２．JA共済の根拠法と事業方式

３．事業理念

Ⅱ．「建物更生共済」の開始～建物更生共済の生い立ちおよび名称の由来～

１．「農家建物更生共済」の開発

２．「建物更生共済」の開発・全国実施

Ⅲ．建物更生共済における主な仕組改訂の変遷

１．「自然災害保障」の実施とその後の保障拡充

２．火災共済金額の最高限度（加入限度額）の引上げ

３．修理費給付特約の設定

４．型の多様化（高倍化）

５．転換制度の設定

Ⅳ．建物更生共済「むてき」の開発とその後の保障拡充

１．建物更生共済「むてき」の開発

２．共済掛金振替払特約の設定と転換制度の見直し

３．新たな農業の担い手向けの保障提供の拡充

４．保険法への対応と共済約款の平明化の取組み

５．自然災害保障の拡充と家財保障の取組強化に向けた平成23年４月の仕組改訂

Ⅴ．最後に

＜共済特集＞全労済「火災共済」「自然災害共済」の紹介

全国労働者共済生活協同組合連合会　　三羽　克洋

１．はじめに

２．火災共済の主な保障内容

⑴ 共済の目的の範囲

⑵ 共済金額・加入基準

⑶ 共済期間

⑷ 構造区分

⑸ 掛金

⑹ 保障範囲と保障内容

⑺ 特約（借家人賠償責任特約）

⑻ 社会貢献付エコ住宅専用火災共済（エコ火災）

３．自然災害共済の主な保障内容

⑴ 共済の目的の範囲

⑵ 共済金額・加入基準・保障タイプ

⑶ 共済期間

⑷ 構造区分

⑸ 掛金

⑹ 保障範囲と保障内容

⑺ その他

４．火災共済・自然災害共済の特徴

⑴ 火災共済の保障の考え方

⑵ 自然災害共済開発の経過

⑶ 自然災害共済運営委員会，再共済など

⑷ 全国一律掛金

５．むすびにかえて

＜翻訳紹介＞ドイツ火災保険普通保険約款の紹介（資料) －続き－

早稲田大学名誉教授　　鈴木辰紀

第１条契約締結に至るまでの保険契約者または代理人の告知義務

第２条保険保護の開始。契約期間と終了。

第３条保険料，保険期間

第４条初回または一回払い保険料の履行期。支払遅滞または不払いの結果

第５条次期保険料

第６条口座引落し手続き

第７条期間前の契約終了と保険料

第８条保険契約者の付帯条件

第９条危険増加

第10条超過保険

第11条複数保険者

第12条第三者のためにする保険

第13条費用の填補

第14条賠償請求権の移転

第15条保険事故後の解約

第16条特別理由による免責

第17条通知・意思表示・住所変更

第18条保険代理商の代理権

第19条代表者

第20条時効

第21条管轄裁判所

第22条適用される準拠法

ドイツ保険契約法典（2008年1月1日施行）の紹介

＜講演録＞

＜大震災・原発事故シリーズ＞　転換を迫られる『安全』の考え方

ノンフィクション作家　　柳田邦男

内容

１．東日本大震災の２大特徴

２．東日本大震災の被害者数

３．東日本大震災の被害の特徴

４．津波の脅威

５．原発事故の問題点

６．リスク認識の問題点

７．見落とされていた「辺縁事故論」

８．何を如何に学ぶべきか

国際金融規制改革の動向

保険監督者国際機構（IAIS）事務局長　　河合美宏

内容

概要

１．金融システムとグローバルなシステム上重要な金融機関(G-SIFIs）

⑴ 金融危機からの教訓

⑵ 金融危機時の対応

⑶ システム上重要な金融機関（SIFIs)：３つの課題

⑷ グローバルなシステム上重要な金融機関（G-SIFIs）への対策

⑸ 包括的な金融機関再建・破綻対策

⑹ グローバルなシステム上重要な銀行（G-SIBs）が必要な損失吸収能力の増強

２．保険とシステミックリスク

⑴ 伝統的な保険のビジネスモデル

⑵ システミックリスクに繫がりうる保険関連業務。

⑶ 保険会社のシステム上の重要度の評価方法

⑷ 保険監督の強化

⑸ 金融システム上重要な金融機関への規制：作業計画

＜判例研究会＞

［損害保険判例研究］

労災保険金と損益相殺的調整を行うべき対象は損害賠償債務の元本かその遅延損害金か

早稲田大学准教授　　中出　　哲

海外旅行保険の加入者を故意に死亡させた同行者の行為を保険金受取人の行為と同一のものと評価し，免責条項を適用した事例

岩手大学准教授　　深澤　泰弘

火災保険契約における火災と損害の因果関係

株式会社損害保険ジャパン　　横田壽男

＜損保総研事業活動の報告＞

2011年度上期調査・研究報告書　「諸外国における保険に関わる税制について」

（公財）損害保険事業総合研究所　研究部

損保総研レポート第97号（2011年10月)