損害保険研究 第88巻第2号

＜研究論文＞

外国子会社合算税制の非関連者基準におけるキャプティブ保険会社が収受する保険料の取扱い― 日産自動車キャプティブ事件判決（最判令和6年7月18日）の行き着くであろう処 ―　

京都産業大学法学部教授　吉澤卓哉氏

京都産業大学法学部教授　野一色直人氏

目次

1 ．本稿の目的

2 ．日産自動車キャプティブ事件の概要

　⑴　関係者

　⑵　事件の概要

3 ． 再保険料に関する外国子会社合算税制と日産自動車キャプティブ事件判決

　⑴　再保険料に関する外国子会社合算税制

　⑵　日産自動車キャプティブ事件判決

4 ．令和6 年最判の射程

　⑴　判決の射程内と考えられる事項

　⑵　判決の射程外と考えられる事項

5 ．令和6 年最判のその先の問題

　⑴　住宅ローン保証保険や個人信用生命保険の海外元受キャプティブ

　⑵　履行保証保険の海外再保険キャプティブ

6 ．結　論

参考文献

 

＜研究論文＞　

限定支払条項と因果関係の割合的解決

東京都立大学法学政治学研究科教授　顧丹丹氏

目次

Ⅰ　はじめに

Ⅱ　限定支払条項の規定内容

　1 　損保型の傷害保険約款

　2 　人身傷害保険約款

　3 　所得補償保険約款

　4 　小括

Ⅲ　裁判例からみた問題の所在

　1 　裁判例の状況

　2 　裁判例の全体傾向と問題の所在

Ⅳ　限定支払条項の趣旨・位置付け

　1 　非担保事由又は免責事由による影響の排除ないし保険契約者間の公平性の担保

　2 　因果関係の割合的解決に関する特約

　3 　不法行為法における素因減額の法理との関連性

Ⅴ　限定支払条項の適用のあり方に関する検討

　1 　【疑問点1】保険者の全面的免責の可否について

　2 　【疑問点2】支払うべき保険金の算定方法について

　3 　【疑問点3】類推適用の可否及び範囲について

　4 　【疑問点4】加齢的変性等の身体的素因への適用の有無について

Ⅵ　おわりに

 

＜寄稿（RIS2025優秀論文）＞　

企業レジリエンスを高めるためのBI保険の戦略的活用

明治大学　中林真理子ゼミナール

（大林結衣氏、近藤翔氏、富倉鈴氏、富田柚介氏、山崎愛菜氏）

目次

Ⅰ　研究背景・仮説

Ⅱ　用語の定義

Ⅲ　先行研究

Ⅳ　分析

Ⅴ　結論・提言

参考文献

  

＜寄稿（RIS2025優秀論文）＞　

企業のCO2 削減活動と企業価値の関係―ガバナンスの調整効果に関する実証分析―

慶應義塾大学　柳瀬典由研究会（大友康氏、関口竣翔氏）

目次

Ⅰ　はじめに

Ⅱ　研究背景と課題設定

Ⅲ　分析のための理論的枠組み

Ⅳ　データと分析手法

Ⅴ　分析結果

Ⅵ　考察

Ⅶ　結論と今後の課題

  

<損害保険判例研究>

「損害保険判例研究会」判例報告

 

素因減額された場合における人身傷害保険者の損害賠償請求権代位取得の範囲

最判令和7年7月4日民集79巻5号2155頁

東京海洋大学海事システム工学部門教授　金岡京子氏

 

（公財）交通事故紛争処理センター審査会の裁定に基づき人身傷害保険の被保険者に損害賠償金を支払った者からの不当利得返還請求が認容された事例

東京地裁令和6年12月24日判決

令和5年（ワ）11198号不当利得返還請求事件（金融・商事判例1722号39頁）

損害保険料率算出機構常務理事　八島宏平氏