改正保険業法の正しい理解と実務対応の要点 ―保険募集規制の最新動向と対応の方向性―
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定員500名(先着順)
申込締切後、視聴用URLをお送りします。前日までに届かない場合はご連絡いただきますようお願いいたします。
開講日:2026年6月25日(木)18:00~19:00(講義終了後、質疑応答有り。最長19:30まで)
講 師:
弁護士法人中央総合法律事務所
弁護士 錦野 裕宗 氏
申込締切日:6月19日(金)
金融庁は、近年の保険募集をめぐる課題を踏まえ、有識者会議および金融審議会損害保険ワーキング・グループにおける論議を経て、保険業法等の制度改正を進めてきました。
これらの動きを受け、昨年、便宜供与規制の厳格化などを含む改正監督指針が、本年6月1日には大規模乗合代理店に対する規制の強化などを内容とする改正保険業法(令和7年改正保険業法)がそれぞれ施行され、保険募集実務は新たな局面を迎えています。
加えて、比較推奨に関する規律の見直し等、保険会社・保険募集人の実務運営に重要な影響を及ぼすテーマが数多く含まれる保険業法施行規則・監督指針改正案が令和7年12月17日にパブリックコメント手続きにて公表されました。本年3月30日にはその一部に関するパブコメ結果が公表されましたが、注目度の高い比較推奨規制に係るパブコメ結果は未だ公表されておらず、その具体的な運用や実務対応の在り方が引き続き注目されています。
本講座では、改正制度の正しい理解を今一度整理するとともに、実務への影響と対応のポイントについて、金融庁への出向経験のある錦野弁護士に解説いただきます。
制度改正の全体像を改めて整理したい方や、実務対応の方向性を整理したい方にとって、有益な機会になるものと思います。
保険業界の皆様をはじめとして、ご関心をお持ちの多くの方々のご参加をお待ちしております。
1.大規模乗合代理店に対する体制整備義務の強化
2.比較推奨規制の変更
※本件に関するパブコメが出された場合は、その内容を踏まえて解説します。
3.保険料の割引・割戻し、特別の利益の提供の禁止
4.保険代理店等に対する過度の便宜供与の防止
5.保険代理店等に対する不適切な出向の防止
6.保険仲立人の活用促進
7.まとめ
8.質疑応答
弁護士法人中央総合法律事務所 東京事務所所長
代表社員弁護士パートナー
錦野 裕宗(にしきの ひろのり)氏
【略歴・主な役職】
京都大学法学部卒業
2005年4月~2007年5月 金融庁監督局保険課へ出向(任期付国家公務員)
2006年7月~2007年5月 同法令等遵守調査室(兼務)
2012年6月~2013年6月 金融庁金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」専門委員
2012年9月~2013年9月 日本損害保険協会「よりわかりやすい募集文書・説明のあり方に関するタスクフォース」メンバー
2017年7月~2018年3月 国土交通省「住宅瑕疵保険制度のセーフティネットに関する検討会」委員
2018年7月~2019年10月 国土交通省「制度施行10年経過を見据えた住宅瑕疵担保履行制度に関する検討会」委員
2024年8月~ 一般社団法人金融財政事情研究会「保険ロイヤーフォーラム」理事
2025年4月~ 一般社団法人 日本損害保険代理業協会 監事
【主要著作】
・ 『金融規制の論点25』共著 金融財政事情研究会(2022)
・ 『改正保険業法の解説-顧客のための保険募集の実現に向けて』共著 金融財政事情研究会 (2017)
・ 『三訂版 保険業法の読み方:実務上の主要論点 一問一答』共著 保険毎日新聞社 (2017)
・ 「保険法制定10年で振り返る、告知義務に係る募集・解除(支払)実務の近時の変容」保険学雑誌第643号(2018年12月)
・ 「保険商品の販売勧誘と保険業法・顧客本意の業務運営(講演録)」損害保険研究第79巻第4号(2018年2月)
・ 「改正保険業法施行後の販売勧誘上の諸問題(講演録)」損害保険研究第78巻第4号(2017年2月)
・ 「保険業法改正の対応へ向けて(‐パブリックコメント結果を踏まえて‐)〈講演録〉」損害保険研究第77巻第3号(2015年11月)
- お申込み後の取消については、開講日の前日までにご連絡下さい。
当日のご欠席はキャンセル料として受講料の全額をご請求申し上げます。
*連絡先:損保総研 教育研修部
e-mail:kyou-iku@sonposoken.or.jp /Tel.:03-3255-5512 - 受講者が僅少の場合は開講を見合わせることがあります。
開講の見合わせ、日程の変更等が生じた場合はご連絡いたします。 - 研修窓口でおとりまとめをしていらっしゃる場合は、貴社社内掲示板(教育・研修関連)等をご確認の上、 貴社のお申込み方法に従ってください。
- 予告なく講義テーマ、講義項目等を変更させていただく場合があります。
- 講演中の録音、録画は固くお断りいたします。

