【無料】新春講演会「2026年地政学リスク展望」
Zoomライブ配信 無料講演会
※講師がピヴェット 久美子 氏より変更となりましたので、既にお申込み済の方も改めてご確認ください。
定員500名（先着順）
申込締切後、視聴用URLをお送りします。前日までに届かない場合はご連絡いただきますようお願いいたします。
開講日：2026年1月21日（水）18:00～19:00（講義終了後、質疑応答有り。最長19:30まで）
講 師：
PwC Japan合同会社 地政学リスクアドバイザリー
シニアマネージャー
藤澤 可南子 氏
申込締切日：1月14日（水）
「（第2次トランプ政権がもたらす）変化は歴史的なものです。我々が知る西側陣営はもはや存在しません。我々が世界秩序と認識していたものは、世界無秩序になりつつあります」
ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長
戦後80年間、日本は米国が主導する安全保障・自由貿易体制の恩恵を享受してきました。この「自由で開かれた国際秩序」のもと、日本は貿易立国として経済発展し、日本企業はグローバルな競争力を獲得してきました。
この安定した時代は終焉に向かっています。近年国際秩序は、米中間の覇権争いやロシアのウクライナ侵攻などで弱体化しつつありましたが、第2次トランプ政権の発足で新たな局面を迎えています。同政権のもと、戦後秩序を率いた米国自らが国際安全保障体制への関与を弱め、大規模な関税を通じて既存の貿易体制を覆しているためです。
日本企業はこの地政学の「ニューノーマル（新常態）」の中で勝ち抜かねばなりません。こうした情勢の変化を読み解くために重要なのは、大きな時代の潮流を把握することと、それらがどのようなリスクとして企業に影響を及ぼすのかを具体的に理解することです。
今回の新春講演会では、PwC Japan合同会社 地政学リスクアドバイザリー シニアマネージャーの藤澤可南子氏をお招きして、2026年の地政学・経済安全保障リスク展望についてご講演いただきます。多くの皆様のご参加をお待ちしています。
１．世界情勢を形作る3大トレンド
２．2026年の10大リスク
３．質疑応答
PwC Japan合同会社 地政学リスクアドバイザリー
シニアマネージャー
藤澤 可南子（ふじさわ かなこ）氏
【略歴】
• 2005年から16年間、経済産業省にて通商政策を中心に、産業育成や技術開発促進、国際標準政策に従事。経済安全保障を目的とする外為法改正、航空機産業の振興、WTO交渉及びWTO訴訟対策、各種EPAにおける市場アクセス交渉、中国の産業競争力と政策分析、ASEAN及び太平洋島しょ国の取り込みなどFOIP（自由で開かれたインド太平洋）関連業務、環境関連でEUや中
国に対抗する国際標準ルールメイキングなどを担当。
• 2009年～2011年までイギリス駐在。
• EU公共政策修士、比較政治学修士。
【講演】
• 2025年02月 PwC税理士法人主催 フランス税務法務セミナー「欧州ビジネスを取り巻く現状：地政学リスクの観点から」
• 2025年04月 PwC Japan合同会社主催 女性経営者セミナー「ポピュリズムがもたらすビジネス環境の変化：反DEI運動を中心に」
• 2025年12月 東京都中小企業振興公社主催シンポジウム パネル登壇
• 2025年12月 慶應大学宇宙法シンポジウム パネル登壇
• 2025年12月 PwC Japan有限責任監査法人主催 京都会計実務研究会「2026年地政学リスク展望」
【寄稿・取材】
• 2022年09月 安全保障貿易情報センター「CISTECジャーナル」
「激動の地政学リスク：最新動向と企業対応の在り方」
• 2023年05月 東レ経営研究所「経営センサー」
「持続可能性と自律性の向上を目指すEU：ウクライナ紛争以降の変化に企業が取るべき対応とは」
• 2023年09月 日本経済新聞電子版「日本とカナダでEV電池供給網、実現なら米国で税優遇に道」
• 2024年05月 東レ経営研究所「経営センサー」
「2024年のEU政策の注目ポイント」
• 2025年01月 日本経済新聞電子版「企業の多様性活動、米で見直し相次ぐトヨタ・日産も」
- 開講の見合わせ、日程の変更等が生じた場合はご連絡いたします。
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＊連絡先：損保総研 教育研修部
e-mail：kyou-iku@sonposoken.or.jp ／Tel.：03-3255-5512