保険モニタリングの最新動向 ~新時代の金融・保険業界と金融当局の動き~
注目!
申込締切後、視聴用URLをお送りします。前日までに届かない場合はご連絡いただきますようお願いいたします。
Zoomライブ配信
【クレジットカード決済のみ】
開講日:2023/06/01 18:00~19:00(講義終了後、質疑応答有り。最長19:30まで)
講 師:
村田・若槻法律事務所 弁護士 足立 格 先生
申込締切日:5月25日(木)
¥6,600(税込)
※受講料は税込価格です。
保険行政・保険実務は、いよいよ「新時代」を迎えました。以前から保険業界の最重要課題とされてきた顧客本位の業務運営は法令化も囁かれており、①令和4年度金融行政方針では、他に、資産形成に資する商品組成・販売・管理、外貨建保険の販売における募集管理やアフターフォローに加えて、保険代理店の監督も謳われています。今年度及び次年度は、保険代理店への直接モニタリングも活発に行われることが予想されます。保険ビジネスに携わる事業者としては、改めて、②「顧客本位の業務運営に関する原則」として、比較資料と私募文書の関係、意向把握の徹底、適切なフォローアップの工夫や従業員への支援・検証が肝要となります。さらには、③公的保険の情報提供のあり方に加えて、いよいよ動き出した④生命保険協会による保険代理店の「格付け」制度にも注意しなければなりません。この「格付け」制度における評価基準は、最近の金融当局の問題意識がダイレクトに反映されたものであり、金融機関として態勢を整備するにあたっての羅針盤となるものです。以上の他にも、⑤営業提案プロセスと会社としての統一性の問題、⑥営業職員の業績評価体系のあり方、⑦サイバーセキュリティ、⑧高齢者対応など、対応すべき課題は山積しています。
本講座では、上記の①~⑧についてポイントを絞って概説しつつ、そこから分かる金融行政の「新時代」について解説します。
講師は、保険を中心とする金融法務を専門とし、保険オンブズマンや少額短期保険協会を通じて金融庁の動向にも精通している弁護士が務めます。多数の方々のご参加をお待ちしております。
【講義項目】1.令和4年度金融行政方針のポイント
(1) 顧客本位の業務運営の変わらぬ重要性と法令化の動き
(2) 資産形成に資する商品組成・販売・管理
(3) 外貨建保険販売における募集管理とアフターフォロー
(4) 保険代理店監督
(5) その他
2.顧客本位の業務運営原則のポイントアップデート
(1) 意向把握の徹底(販売対象として想定する顧客属性は何か)
(2) 比較資料と私募文書問題
(3) 顧客意向の把握
(4) フォローアップの工夫
(5) 従業員の支援・検証
3.公的保険の情報提供
4.保険代理店「格付け」制度
(1) 早期消滅
(2) 募集資料管理
(3) アフターフォロー
(4) お客様の声・苦情管理態勢
(5) その他
5.営業提案プロセスと会社としての統一性
6.営業職員の業績評価体系
7.サイバーセキュリティ
8.高齢者対応
9.質疑応答
(1) 顧客本位の業務運営の変わらぬ重要性と法令化の動き
(2) 資産形成に資する商品組成・販売・管理
(3) 外貨建保険販売における募集管理とアフターフォロー
(4) 保険代理店監督
(5) その他
2.顧客本位の業務運営原則のポイントアップデート
(1) 意向把握の徹底(販売対象として想定する顧客属性は何か)
(2) 比較資料と私募文書問題
(3) 顧客意向の把握
(4) フォローアップの工夫
(5) 従業員の支援・検証
3.公的保険の情報提供
4.保険代理店「格付け」制度
(1) 早期消滅
(2) 募集資料管理
(3) アフターフォロー
(4) お客様の声・苦情管理態勢
(5) その他
5.営業提案プロセスと会社としての統一性
6.営業職員の業績評価体系
7.サイバーセキュリティ
8.高齢者対応
9.質疑応答
【お申込みについて】
研修窓口でおとりまとめをしていらっしゃる場合は、貴社社内掲示板(教育・研修関連)等をご確認の上、 貴社のお申込み方法に従ってください。
講義項目
【講義項目】
1. 令和4年度金融行政方針のポイント
(1) 顧客本位の業務運営の変わらぬ重要性と法令化の動き
(2) 資産形成に資する商品組成・販売・管理
(3) 外貨建保険販売における募集管理とアフターフォロー
(4) 保険代理店監督
(5) その他
2. 顧客本位の業務運営原則のポイントアップデート
(1) 意向把握の徹底(販売対象として想定する顧客属性は何か)
(2) 比較資料と私募文書問題
(3) 顧客意向の把握
(4) フォローアップの工夫
(5) 従業員の支援・検証
3. 公的保険の情報提供
4. 保険代理店「格付け」制度
(1) 早期消滅
(2) 募集資料管理
(3) アフターフォロー
(4) お客様の声・苦情管理態勢
(5) その他
5. 営業提案プロセスと会社としての統一性
6. 営業職員の業績評価体系
7. サイバーセキュリティ
8. 高齢者対応
9. 質疑応答
講師紹介
【講師紹介】
村田・若槻法律事務所
弁護士 足立 格 先生
略 歴
東京大学法学部卒業
2003年 弁護士登録
2010年 早稲田大学法科大学院寄附講座招聘講師
2010~15年 中央大学法科大学院兼任講師(企業金融と法)
2010年~東京弁護士会法制委員会委員
2010年~一般社団法人保険オンブズマン 紛争解決委員
2014年~一般社団法人日本少額短期保険協会 諮問委員
2015年~日本保険学会会員
その他活動
・2010年法務省委託調査研究(受託者:株式会社商事法務)
新種契約についての裁判例の動向に関する調査研究。
・2012年日本弁護士連合会司法制度調査会委員。
・2012年~消費者庁受託研究(受託者:株式会社商事法務)
平成23年度消費者契約法(実体法部分)の運用状況に関する調査研究報告。
・2013年法務省受託研究(受託者:公益社団法人商事法務研究会)
債権譲渡の対抗要件制度等に関する実務運用及び債権譲渡登記制度等の在り方についての調査研究報告書。
保険を中心とする金融法務(金融取引法及び金融規制法)、商事紛争案件、消費者関連法、コンプライアンス、危機管理案件等を主たる業務分野としている。
主な著書・論文
「金融サービス提供法(改正金融商品販売法)の概要と実務への影響」(銀行法務21、2020年)
「債権法改正のチェックポイント~実務からの質疑応答」(銀行法務21、2020年)
「法人税法における株式の有利発行該当性と受贈益課税-神鋼商事事件判決を踏まえて-」(旬刊商事法務、2017年)
「民法改正と金融取引における対応ポイント」(銀行法務21、2017年)
「金融機関のための改正保険業法等対応最終チェック」(銀行法務21、2016年)
「Q&Aで学ぶ金融機関の保険窓販の注意点」(銀行法務21、2016年)
「消費者契約法改正と銀行実務への影響」(銀行実務、連載)
「消費者契約法の改正」(金融法務事情、2015年)
「保険業法施行規則及び保険監督指針改正保険窓販業務への影響」(銀行法務21、2015年)
「改正保険業法と改正保険監督指針」(損害保険研究、2014年)
「保険募集規制に係る最近の保険業法および保険監督指針の改正動向」(NBL、2014年)
「民法(債権関係)改正中間試案と金融機関」(銀行法務21、2013年)ほか多数。
追加情報
【その他】
・お申込み後の取消については、開講日の前日までに損保総研へご連絡下さい。
・定員は設けておりませんが、受講希望者が僅少の講座については開講を見合わせることがあります。
・講演中の録音、録画は固くお断りいたします。