保険のデジタル化の展望と留意すべき法的課題
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申込締切後、視聴用URLをお送りします。前日までに届かない場合はご連絡いただきますようお願いいたします。Zoomライブ配信
【クレジットカード決済のみ】
開講日：2021/09/07 19:00～20:00（講義終了後、質疑応答有り。最長20:30まで）
講 師：
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
弁護士 細田 浩史 先生
弁護士 細田 浩史 先生
申込締切日：8月31日（火）
¥6,600（税込）
※受講料は税込価格です。
近年、情報通信技術の進展、少子高齢化に伴う生産労働人口の減少、COVID-19対策を講じた上での業務運営等々、保険業界を取り巻く環境が大きな転換点を迎えています。
こうした環境への対応策として、現在各保険会社や関連事業者において、デジタル化による新たな保険商品・サービスの提供や保険業務の改革（インシュアテック、インステックと呼ばれているものであり、本講座では「保険のデジタル化」といいます）が行われています。
こうした環境への対応策として、現在各保険会社や関連事業者において、デジタル化による新たな保険商品・サービスの提供や保険業務の改革（インシュアテック、インステックと呼ばれているものであり、本講座では「保険のデジタル化」といいます）が行われています。
本講座では、保険のデジタル化を推進するに当たって想定される法的課題を取り上げ、解説します。
保険のデジタル化に関連する法規制は、保険法、保険業法、金融サービスの提供に関する法律等の金融関連規制法のほか、医事法制、個人情報保護法制など多岐にわたります。また、保険のデジタル化の基礎にある情報通信技術等としては、AI、IoT、RPA、API、リモートセンシング、ドローン等が想定されます。本講座では、保険のデジタル化におけるこれらの法規制の適用関係について、情報通信技術等の機能や特性も考慮した上で解説します。
保険のデジタル化に関連する法規制は、保険法、保険業法、金融サービスの提供に関する法律等の金融関連規制法のほか、医事法制、個人情報保護法制など多岐にわたります。また、保険のデジタル化の基礎にある情報通信技術等としては、AI、IoT、RPA、API、リモートセンシング、ドローン等が想定されます。本講座では、保険のデジタル化におけるこれらの法規制の適用関係について、情報通信技術等の機能や特性も考慮した上で解説します。
【講義項目】
１．保険商品・サービスの設計・開発等におけるデジタル化
(1)データ連動型保険
(2)パラメトリック型保険
(3)P to P 保険
２．保険商品の販売・勧誘・情報提供におけるデジタル化
３．保険のデジタル化における健康医療関連サービスの提供
４．保険API
５．質疑応答
(1)データ連動型保険
(2)パラメトリック型保険
(3)P to P 保険
２．保険商品の販売・勧誘・情報提供におけるデジタル化
３．保険のデジタル化における健康医療関連サービスの提供
４．保険API
５．質疑応答
【お申込みについて】
研修窓口でおとりまとめをしていらっしゃる場合は、貴社社内掲示板（教育・研修関連）等をご確認の上、 貴社のお申込み方法に従ってください。
講義項目
【講義項目】
１． 保険商品・サービスの設計・開発等におけるデジタル化
(1)データ連動型保険
(2)パラメトリック型保険
(3)P to P 保険
２． 保険商品の販売・勧誘・情報提供におけるデジタル化
３． 保険のデジタル化における健康医療関連サービスの提供
４． 保険API
５． 質疑応答
講師紹介
【講師紹介】
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
弁護士 細田 浩史 先生
略 歴
1999年 東京大学法学部卒業
2007年 大阪大学大学院高等司法研究科了
2008年 弁護士登録
弁護士会 第一東京弁護士会
[職歴]
2001年～2004年 日本アイ・ビー・エム株式会社
2011年～2014年 金融庁総務企画局企画課保険企画室出向
2016年～2017年 金融庁総務企画局企画課保険企画室出向
[受賞]
The Best Lawyers in Japan 2022
-Corporate Governance & Compliance Practice
The Best Lawyers in Japan 2021
-Corporate Governance & Compliance Practice
主な著書・論文
「［商事判例研究］任意自動車保険の保険会社の被害者に対する過誤払金返還請求――高松高判令和元・8・30」ジュリスト2021年6月号 No.1559（2021）
『保険のデジタル化と法』（弘文堂、2020年）
「諸外国の個人情報保護制度に係る最新の動向に関する調査研究報告書」（個人情報保護委員会、2018年）<共著>
『保険業法』（弘文堂、2018）
『金融機関の法務対策5000講 Ⅲ巻 貸出・管理・保証編』（金融財政事情研究会、2018年） <共著>
『金融機関の法務対策5000講 Ⅱ巻 為替・手形小切手・電子記録債権・付随業務・周辺業務編』（金融財政事情研究会、2018年4) <共著>
『Fintechのビジネス戦略と法務』（金融財政事情研究会、2017年4）<共著>
「保険募集」に関する新たな基準と「募集関連行為」概念の新設」 保険学雑誌第635号（2016年）
「保険×テクノロジー『インステック』の動向と法的な留意事項」週刊金融財政事情6月13日号（2016年）<共著>
「日本における「InsTech」の方向性と保険業法上の留意点」 銀行実務5月号（2016年）<共著>
「保険の募集・販売に関するルールの見直し」 時の法令 No.1974（2015年）
"Summary of the Act on the partial amendment of the Insurance Business Act, Etc. (“Amendment Act")", Euromoney Yearbooks - Global Banking & Financial Policy Review 2014/15, Euromoney Institutional Investor PLC (2014年)
「保険業法等の一部を改正する法律の概要」 週刊金融財政事情9月22日号（2014年）
「保険業法等の一部を改正する法律の概要-保険募集・販売に関するルールの見直しに関する部分を中心に-」 旬刊金融法務事情 No.1999（2014年）
『最新事例から読む インターネットと企業法務』（ぎょうせい、2010年）<共著>
「Q&A 住宅ローン条件変更の申し出と対応」 ファイナンシャルコンプライアンス5月号 (2010年) <共著>
追加情報
【その他】
・お申込み後の取消については、開講日の前日までに損保総研へご連絡下さい。
・定員は設けておりませんが、受講希望者が僅少の講座については開講を見合わせることがあります。
・講演中の録音、録画は固くお断りいたします。