損害保険研究 第78巻第2号
損害保険事業総合研究所
2016年8月発刊
損保総研では、研究者と実務家の執筆による損害保険とその関連分野に関する研究・調査発表の専門誌として、本誌を年４回（５月、８月、11月、２月）発行しています。本誌は、本邦唯一の損害保険に関する理論および実務の専門誌であり、学術的にも高い評価をいただいております。
＜研究論文＞
通信による保険の越境取引に関する規制の在り方（2完）
京都産業大学法学部教授 吉澤 卓哉
目次
1．はじめに
2．日本の規制内容と問題点
(1) 外国保険会社免許を受けた場合の海外直接付保規制
(2) 外国保険会社免許を受けていない場合の海外直接付保規制
(3) 保険の越境取引をめぐる環境変化
3．先進国における越境保険取引規制の概要
(1) フランス
(2) ドイツ（以上，前号）
(3) 英国（以下，本号）
(4) 米国
4．証券分野における越境取引規制の概要
(1) 海外の規制動向
(2) 日本の規制動向
5．検討
(1) 通信越境取引に関する規制枠組み
(2) 無免許外国保険者への付保を認める根拠・意義
(3) 日本における通信越境取引の根拠・意義
(4) 通信越境取引規制の在り方
6．結論
責任保険者の解決義務に関する一考察
岩手大学人文社会科学部准教授 深澤 泰弘
目次
1．はじめに
2．アメリカ法
2.1 解決義務の概要
2.2 リステイトメントにおける解決義務に関する規定
2.2.1 保険者の合理的な解決の決定をなす義務
2.2.2 リステイトメントの規定に対する批判
⑴ DTL 基準とEC 基準の相違
⑵ 戦略的な合理的解決拒絶の利用可能性
2.2.3 その他の検討事項
⑴ 保険者は解決の申出を行う義務を負うか
⑵ 合理的な解決の決定をする際に防御費用は考慮に入れるべきか
2.3 小括
3．日本法への若干の示唆
4．結びに代えて
運転リスクの低減と自動車保険料率 －自動運転が損害保険事業に与える影響について－
元損害保険料率算出機構職員 大島 道雄
目次
1．はじめに
2．火災リスクの低減と火災保険
⑴ 火災保険料率改定実績
⑵ 料率引下げの具体的な方法
⑶ 火災リスク低減の要因
⑷ 火災保険の成績等
⑸ まとめ火災保険の推移
3．運転リスクと自動車保険
⑴ 自動車保険料率改定実績
⑵ 保険引受成績および料率改定との関連
⑶ 運転リスクの特性
⑷ まとめ自動車保険の推移
4．運転リスクの今後の動きと自動車保険事業環境
⑴ 運転リスク増加の要因
⑵ 運転リスク低減の要因
⑶ 運転リスクの低減プロセス
⑷ 運転リスク低減と自動車保険の事業環境
5．今後の損害保険事業の課題
⑴ 自動運転車の事故防止機能を料率算出要素とした自由な商品の設計
⑵ 情報の一層の開示，充実
⑶ 自賠責保険料率算出方法の見直し
⑷ ノンフリート等級料率制度の見直し
6．まとめ
＜研究ノート＞
D&O保険の免責条項解釈と告知の分離条項
フェデラル・インシュアランス・カンパニー 経営保険本部長 山越 誠司
目次
1．はじめに
2．免責の分離条項と確定判決による免責
⑴ 見過ごされた免責条項の柱書
⑵ 行為免責における免責の分離条項
⑶ 被保険者に有利な確定判決免責
3．告知の分離の理論とわが国への適用
⑴ アメリカ裁判例にみる分離条項
⑵ イギリス法の複合保険の理論
⑶ 告知の分離条項のわが国へ導入
4．おわりに
ニコラス・バーボンの保険経済思想
元損害保険ジャパン日本興亜株式会社（旧安田火災）職員 永井 治郎
目次
はじめに
第1章ニコラス・バーボンの経歴と著作
第1節バーボンの経歴
第2節バーボンの著作
第2章保険創始者バーボンと経済理論の形成
第1節「大数の法則」の感知
第2節「大数の法則」と経済理論
第3章保険創始者バーボンと経済活動の展開
第1節バーボンと「確率論」
第2節The Fire Office と保険基金
第3節The Fire Office と保険信用
第4節The Fire Office ＝利子生み資本
第5節バーボン銀行
おわりに
＜寄稿＞
イギリス2015年保険法の概要
早稲田大学商学学術院教授 中出 哲
目次
1．はじめに
2．2015年保険法の経緯と構成
(1)制定の経緯
(2)2015年保険法の構成
3．主要用語の定義（第1章）
4．公正な告知の義務（第2章）
(1) 概説
(2) 公正な告知義務の内容
(3) 重要事情の開示義務
(4) 重要な表示の真実性
(5) 違反に対する救済（remedies）
5．ワランティ及びその他の条件（第3章）
(1) 概説
(2) 表示のワランティへの転換の禁止（9条）
(3) ワランティの効果の変更（10条）
(4) 実際の損害と関係のない条件（11条）
6．不正な保険金請求（第4章）
(1) 概説
(2) 2015年保険法における不正な保険金請求に対する保険者の救済
(3) グループ保険の場合
7．保険金支払いの遅延（第4Ａ章）
(1) 概説
(2) 合理的期間内における保険金支払い義務
(3) 違反に対して認められる救済
8．2015年保険法の適用除外（第5章関係）
(1) 消費者保険契約についての片面的強行規定
(2) 事業者保険契約についての片面的強行規定
(3) 事業者保険契約について，一定の条件の下で適用除外が認められる規定
9．おわりに
＜翻訳＞
イギリス2015年保険法
（監訳）早稲田大学商学学術院教授 中出 哲、 （翻訳）一般社団法人日本損害保険協会
目次
第1章 保険契約主要用語の定義
第1条 保険契約主要用語の定義
第2章 公正な告知の義務
第2条 適用と解釈
第3条 公正な告知の義務
第4条 被保険者が知っていること
第5条 保険者が知っていること
第6条 知っていること 総則
第7条 補則
第8条 違反に対する救済
第3章 ワランティ及びその他の条件
第9条 ワランティ及び表示
第10条 ワランティに対する違反
第11条 実際の損害と関連のない条件
第4章 不正な保険金請求
第12条 不正な保険金請求に対する救済
第13条 不正な保険金請求に対する救済グループ保険
第4Ａ章 保険金支払いの遅延
第13Ａ条 保険金支払いに関する黙示条項
第5章 信義，契約による適用の除外
信義
第14条 信義（Good faith）
契約による適用の除外
第15条 契約による適用の除外 消費者保険契約
第16条 契約による適用の除外 事業者保険契約
第16Ａ条 保険金支払いに関する黙示条項についての契約による適用の除外消
費者保険契約及び事業者保険契約
第17条 明瞭性の要件
第18条 契約による適用の除外 グループ保険契約
第6章 2010年第三者（保険者に対する権利）法の改正
第19条（省略）
第20条（省略）
第7章 総則
第21条 第2章に付帯する規定
第22条 第2章から第5章の適用等
第23条 適用範囲，施行及び略称
附則
附則1 適用対象となる違反に対する保険者の救済
第1章 契約
総則
第1条
意図的又は無頓着による違反
第2条
その他の違反
第3条
第4条
第5条
第6条
第2章 変更
総則
第7条
意図的又は無頓着による違反
第8条
その他の違反
第9条
第10条
比例的減額
第11条
第3章 補則
1906年海上保険法第84条との関係
第12条
附則2
＜RIS優秀論文＞
地域コミュニティの再生における住民参加型在宅福祉の役割
関西大学石田成則ゼミナール（赤埴文菜、浅井純平、木村泉咲、酒井捺美、庄治ありさ、豊田有紀、橋川佳之、藤井貴工）
目次
1．問題意識
2．地域コミュニティの現状
3．住み心地の調査結果
4．ヘドニック・アプローチ
5．住民参加型福祉サービスの事例
6．時間貯蓄制度
7．まとめ
日本の自動車保険のテレマティクス化 －リスク細分型保険の是非－
明治大学 中林真理子ゼミナール（大野龍之介 小平勝也 善徳俊行 野村優樹）
目次
1．はじめに
2．テレマティクス保険について
3．日本の自動車保険について
4．検証
5．考察
6．むすびに代えて－テレマティクス保険の今後
＜判例研究会＞
不法行為によって死亡した被害者の損害賠償請求権を取得した相続人の遺族補償年金受給と損益相殺的な調整の対象となる損害ならびに同調整を行うに当たって損害が塡補されたと評価すべき時期
愛知学院大学法学部教授 山野 嘉朗
地震および津波の到来後に火災が発生した場合の地震免責条項の適用
京都大学大学院法学研究科准教授 山下 徹哉
＜損保総研事業活動の報告＞
2015年度下期 調査・研究報告書 「諸外国における損害賠償の実態について」
研究部
目次
はじめに
調査結果の概要（主要項目別の各国比較一覧）
第Ⅰ章 調査概要
第Ⅱ章 中国
第Ⅲ章 台湾
第Ⅳ章 香港
第Ⅴ章 韓国
第Ⅵ章 タイ
第Ⅶ章 シンガポール
第Ⅷ章 マレーシア
第Ⅸ章 フィリピン
第Ⅹ章 米国
第ⅩⅠ章 イギリス
第ⅩⅡ章 ドイツ
参考文献
損保総研レポート第115号 「わが国金融業界の主な資格制度と新たな損保資格制度についての一考察」
内藤 正人 主席研究員
目次
1．はじめに
2．わが国の金融業界における主要な資格制度
3．欧米の主な損害保険資格制度との共通点等について
4．おわりに
損保総研レポート第115号 「自動運転車と保険 －イギリスの状況を中心として－」
佐藤 智行 主席研究員
目次
1．はじめに
2．自動運転技術
3．社会的期待
4．保険業界への影響
5．イギリスの状況
6．イギリス政府の取組み
7．イギリス保険業界の取組み
8．おわりに
サイズ：A5判