＜専門コース＞【近畿開催】保険募集・保険金支払におけるトラブル事例研究 advanced（参考書籍付）
開講日：1月24日（水） 18:00～20:00
講 師：
申込締切日：1月18日（木）
本講座では、日常的な保険募集や保険金支払における保険契約者(あるいは、被保険者)とのトラブル等について、契約法や不法行為法等に照らしながら、法的解決方針の考え方について、具体例（裁判例、ＡＤＲ事例等）を題材として解説します。
保険会社や保険代理店・保険仲立人は、保険法や保険業法等の諸法令や認可内容、社内規則に従って、保険募集や保険金支払といった日常業務を適切に運営しなければなりません。けれども、適切な運営に努めたとしても、残念ながら、保険会社や保険代理店・保険仲立人側に非のある事態が一定の確率で発生してしまいます。そのような事例が発生した際には、法的に正しい考え方を踏まえて、解決に向けた対応を行うことが非常に重要です。
多くの皆様のご参加をお待ちしております。
【参考書籍】
吉澤卓哉＝安田和弘＝宮根宏一 『保険実務における異例事態の法的解決指針』（2015年10月刊行。保険毎日新聞社）
※書籍は当日受付でお渡しいたします。
受講料には、書籍代（特別価格￥2,938（税込））が含まれております。
※書籍をすでにお持ちの方は（書籍なし）の画面から本講座をお申込みください。http://www.sonposoken.or.jp/portal/seminar/specialcourse/attending/kk17do0124.html
【お申込みについて】
研修窓口でおとりまとめをしていらっしゃる場合は、貴社社内掲示板（教育・研修関連）等をご確認の上、 貴社のお申込み方法に従ってください。
大阪市中央区北浜2-6-26 大阪グリーンビル9階
＊正面玄関のシャッターは18:00 に閉まります（地下道20番階段は19:00に閉鎖）ので、18:00以降はご面倒でも通用口をご利用下さい。
【講義項目】
＊理論的な説明に加えて、次の事例などの具体事例について解説の予定です。
なお、事例のほとんどは裁判例やＡＤＲ事例ですので、今後も実際に発生する可能性があります。
１．ある保険代理店は、家計地震保険について、保険金額限度額を超える保険金額で引受をしてしまった。その後、大震災が発生して保険の目的物は全壊したが、保険金としていくら支払えばよいのか。
２．免責事故が発生したが、保険契約者は、「保険契約締結時に当該免責に関する免責条項の説明を受けていない」と主張している。
３．保険代理店はある免責事由を知らなかったので、当該免責条項について保険募集時に間違った説明をした。ところが、まさに当該免責条項に該当する事故が発生してしまった。
４．被保険者から保険事故報告がなされた。当該事故は免責条項に該当するにもかかわらず、保険金支払部門の社員は被保険者に対して、「保険金支払対象になる」と間違った説明をしてしまった。
【講師紹介】
京都産業大学法学部 教授 吉澤 卓哉（よしざわ たくや）氏
略 歴
1982年 東京大学法学部卒、旧・東京海上火災保険入社（～2012年）
1994年 東京大学大学院法学政治学研究科（修士課程）修了
1999年4月～2001年3月 九州大学経済学部客員助教授
2012年4月～2013年3月 エイチ・エス損害保険 保険金支払管理部長
2013年4月～2014年9月 小樽商科大学大学院商学研究科 准教授
2014年10月～2015年3月 〃 教授
2015年4月～ 京都産業大学法学部教授
学 位
博士（経済学）（九州大学）、修士（法学）（東京大学大学院）
主要著書
『保険の仕組み－保険を機能的に捉える－』千倉書房（単著。2006年）
『新・賠償責任保険の解説』保険毎日新聞社（監修。2014年）
『保険実務における異例事態の法的解決指針』保険毎日新聞社（共著。2015年）
【その他】
・お申込み後の取消については、開講日の前日までに損保総研へご連絡下さい。当日のご欠席はキャンセル料として受講料の全額をご請求申し上げます。
・定員は設けておりませんが、受講希望者が僅少の講座については開講を見合わせることがあります。
・講演中の録音、録画は固くお断りいたします。
・事前アンケートは、講座内容の充実に向けて講師の参考資料としますのでご協力をお願いいたします。
「アンケートWeb回答用」よりご回答ください。
http://www.sonposoken.or.jp/node_60/2__1